消費増税に負けるな!戸建て住宅を1割安く アキュラホームが取り組んだ50の試み

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築山をつくって植物を植え、土の処分量を減らす工夫も

土にまつわる見直しだけで、これだけの施策が取り入れられた。ほかにも、床→壁→天井という屋内の施工順序を見直し、天井→壁→床に改めることで、床の養生費用や補修費用を抑えることができた。

また、従来は既製品を組み込んでいた玄関収納を、現場で職人が施工する方式に切り替えた。これによって、これまでは30~40万円かかっていたものが20万円台半ばで設置できるようになった。

ムダの削減で増税分は吸収できる

住宅の場合、消費税は引き渡し時点の税率が適用される。ただ、契約から引き渡しまで数カ月の期間を要するため、政府は特別措置として、2013年9月末までに建築請負契約を結べば、2014年4月以降の引き渡しとなっても5%の税率を適用することにした。その結果、9月までにある程度の駆け込み需要が発生し、10月以降はその反動減で大手ハウスメーカーの受注高も軒並み、2カ月連続で大幅な前年割れとなっている。

アキュラホームの宮沢俊哉社長も「駆け込みは前回の増税時(1997年)ほどではなかったが、その後が落ち込んでいる。客が様子見しているようで、展示場は閑古鳥が鳴いている」という。こうした状況を予想して、同社では2013年6月からグループ全体からコストダウンとバリューアップの案を募集。これまでのところ、3000件の改善案が報告されたという。今回取り入れた50の施策は、この中から選ばれたものだ。

「当初は50万円くらいかと思っていたが、100万円のムダが削減できた。今後数年で200万~300万円は下げられる」と、宮沢社長は意気軒昂に語る。政府に増税の負担軽減策を要望するだけでなく、これまでの常識を疑い、自助努力で“売れる家”を作る。そんな姿勢が、今こそハウスメーカーに求められているのではないだろうか。

猪澤 顕明 東洋経済 記者

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いざわ たかあき / Takaaki Izawa

1979年生まれ。慶應義塾大学卒業後、民放テレビ局の記者を経て、2006年に東洋経済新報社入社。『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、ニュース編集部などに在籍。2017年に国内のFinTechベンチャーへ移り、経済系Webメディアの編集長として月間PVを就任1年で当初の7倍超に伸ばす。2020年に東洋経済へ復帰、「会社四季報オンライン」編集長に就任。2024年から「東洋経済オンライン」の有料会員ページを担当。

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