天満屋ストアがセブン&アイと組む理由 西日本地区でスーパー再編の契機に?
岡山県が地盤で「天満屋ハピータウン」「ハピーズ」を展開するスーパーマーケットの天満屋ストアは、大株主で中四国で百貨店を展開する天満屋などが2014年1月末に株式を売却し、イトーヨーカ堂の持分法適用会社になることを発表した。また、同社と天満屋はセブン&アイ・ホールディングスと広範囲に及ぶ業務提携を結ぶ。
イトーヨーカ堂の傘下に入る背景には、西日本地区での競争激化がある。天満屋ストアの既存店売上高は2013年2月期が1.3%減、14年2月期上期も2.2%減と低調だ。
今年6月には高松市内の小型GMSを閉店し、14年春までに善通寺店を閉鎖するなど、香川県から撤退を余儀なくされる見通し。岡山市内で都市型小型店(1店)やネットスーパーを実験展開するなど新機軸を打ち出してはいるが、まだ事業化のメドは立っていない。
イオンの出店加速に危機感?
地元でも、14年11月にはイオングループが岡山駅前に、売り場面積9万平方メートル弱の大型ショッピングセンター(SC)「イオンモール岡山」を出店する。好立地だけに、大型SCの少ない岡山県の地元小売業者は危機感が強かった。
また、隣県広島が地盤でSC「ゆめタウン」を展開するイズミは、全国的に見ても成長を続ける数少ないスーパーで、岡山県内にもSC7店を中心に10店を展開する。香川県での相次ぐ「ゆめタウン」出店で、前述のように天満屋ストアを同県からの撤退に追い込んだ一因でもあるだけに、岡山地区への出店は近年ないものの、潜在的な脅威であることは間違いない。
東日本が地盤のイトーヨーカ堂は岡山県内には2店しかなく、天満屋ストアとの競合関係は希薄だ。全国的な出店を加速するイオンの動向は看過できないものがあり、資本提携に至ったものと見られる。敵の敵は味方、というわけだ。これは8月に資本提携した北海道のダイイチと同様のケースと言える。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら