堀江氏の実刑は当然、日本は不正に甘すぎる

日本の監督体制はあまりにも脆弱である

　問題はこうした企業腐敗を撲滅するにはあまりにもチェック体制が脆弱であるということだ。アメリカには公認会計士が３３万人いるのに、日本では１万７０００人しかいない。金融庁は公認会計士の数を５万人に増やそうとしているが、それが実現するのは２０１８年である。証取委のスタッフは数年前の４００名から０６年に５６４名に増えたが、それでもアメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）のスタッフ３２００名の２割以下だ。日本の証取委の０４年の予算は２３００万ドルで、ＳＥＣの予算の約５％にすぎない。

　日本にはアメリカの集団訴訟のような法的制度に対応するシステムがないため、負担は人数の少ない監督官に重くのしかかっている。昨年、証取委は７５２６件の告発を受理したが、これは０５年比で６割も増え、とても全部処理できるとは思えない。検察庁に告発したケースは１１件にすぎず、金融庁が処罰した件数も２９件にすぎない。これとは対照的にＳＥＣは９１４件の調査を独自に行っており、２１８件は民事訴訟の手続きを取っており、３５６件は行政訴訟の手続きを取っている。

　日本は監査権限の強化を図っているが、その進捗は緩慢である。金融庁は、企業の粉飾決算を見逃した監査法人（個々の会計士ではない）に対する懲罰権を拡大する法案を提案している。当初、金融庁は法案に刑事責任を含めようとしたが、政府と自民党の反対で後退してしまった。そこで金融庁は、監査法人に粉飾決算を行った企業から受け取った手数料の１５０％に相当する罰金を科し、監査法人の経営者を排除する権限を盛り込んだ法案を提案している。

　０６年５月の会社法の改正によって株主は企業に粉飾があった場合、監査法人を相手に訴訟を起こすことができるようになった。そのため０６年４月から１２月の間に１８００件もの修正報告が提出されたのである。

　０６年６月には「日本版ＳＯＸ法」ともいわれる金融商品取引法が成立した。これによって０８年４月以降は日本でも財務報告にかかわる内部統制の評価および監査が求められるようになる。もし、すでに日本版ＳＯＸ法が適用されていれば、日興コーディアルの経営陣も実刑処分を受けていたはずである。

　こうした規制強化の方向は正しい。だが、それは始まったばかりだ。実効性のあるものにするには、政府や自民党がもっと支援し、十分なスタッフと予算を提供する必要がある。

リチャード・カッツ
Ｔｈｅ　Ｏｒｉｅｎｔａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ　Ｒｅｐｏｒｔ　編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士（ニューヨーク大学）。当コラムへのご意見は英語でrbkatz@orientaleconomist.comまで