再発防止策も機能せず、ＡＮＡに相次ぐ不祥事

１２月７日、全日本空輸（ＡＮＡ）羽田発能登行き７４９便。機長から規定値を超えるアルコール反応が検出され、５分の遅延が発生した。同社は今年８月以降、アルコール反応による機長交代などで旅客機が遅れるケースが続出。社内規定を変更し、防止策を発表した直後の再発だった。実はこの３日前、１２月４日にも乗客の搭乗確認ミスで出発が４８分遅れた不手際があったばかり。理由は搭乗券のチェック漏れという何とも単純なミスだ。

「不祥事の連鎖を断ち切れていない。極めて重大な事態に陥っている」--。ＡＮＡの山元峯生社長は１１月下旬の定例会見で危機感をあらわにした。が、それでもなお「お詫び」は繰り返されている。

今年に入って相次ぐＡＮＡの不祥事。春に展開した国内線上級席の誇大広告で公正取引委員会から排除命令を受けたのが８月末。だがその直後にも、景品の航空券が上限価格超過の可能性があるとして景品を差し替える不手際があった。９月中旬には、大規模なシステムダウンで大量欠航を起こす。昨年５月に同様のトラブルで再発防止を打ったにもかかわらず、だ。

ミスが相次ぐ理由として、山元社長は「管理職が部下に丸投げしている」と指摘したうえで「管理職が部下の一挙手一投足を取るときつくなる。そのバランスをどう取るかが問題だ」と持論を展開。自由闊達な社風が背景にあるとの言いぶりだ。

だが、ある業界関係者は指摘する。「コスト削減などは（経営再建中の）日本航空（ＪＡＬ）よりＡＮＡのほうが一段と締め付けがきつい」。これまで社内一丸となってＪＡＬの背中を追いかけてきたＡＮＡ。１人当たりの生産性向上のため、仕事量が増えていることに不満を持つ社員は少なくない。また、業界内部からは「ＪＡＬの自滅で転がり込んだフラッグシップの座に慢心もあるのでは」との声も聞こえてくる。

かつてはＪＡＬの“お家芸”だった不祥事の連鎖。急降下はその小さなミスから始まった。ＡＮＡも早く断ち切らなければ、取り返しのつかない事態を起こしかねない。

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（冨岡　耕　＝週刊東洋経済）