一般人が預金も下ろせない銀行の画一的対応

銀行のマネロン、振り込め詐欺対策に不満も

事例2:自分の預金を引き出そうとしたら振り込め詐欺被害を疑われ警察を呼ばれたケース

娘の結婚費用に充てるために自分の預金を引き出そうとして印鑑、通帳、そして身分証明書を持って銀行へ行ったが、振り込め詐欺被害を疑われ、銀行の待合室で警察を呼ばれた。あまりのショックに怒り、帰宅した事例。別室で話を聞くわけではなく、ほかの顧客もいる前で警察を呼ばれ押し問答になってしまい、大変不快な経験をした。

栗田局長:近年、振り込め詐欺被害が増加しており、これを防止する観点から、たとえば高齢者が多額の現金の引き出しをするような場合には、金融機関において本人に注意喚起を行う、あるいは、場合によっては警察に通報するということもある。他方で、過度に画一的な対応をとることによって顧客に迷惑をかけたり不愉快な思いをさせたりするということはあってはならないと考えており、金融機関においては顧客の事情を配慮して適切な対応をしていく必要があると考えている。

と答えた。

海外送金を拒否され航空券を求められた

事例3:海外送金を拒否された事例

ニュージーランドに旅行に行く際、同国の銀行に持っている口座に50万円を送金しようとしたら、拒否された。最後には航空券を見せるように求められ、困惑した。

こうした場合、証拠として航空券を見せるということまで求めるよう金融庁では指導しているのか。

栗田局長:金融機関で顧客が海外に送金する場合は、犯罪収益移転防止法、外為法に基づく取引時確認が義務づけられており、送金目的について、確認に必要な資料の提出を求める場合もある。そのやり方については、その状況に応じて個別対応ということになるが、その際、金融機関においては、法令上必要があるということについて丁寧に説明することが重要であり、その具体的な確認の仕方についても、顧客の事情をよく配慮して行う必要があると考えている。

――マネーロンダリングや振り込め詐欺対策は重要だが、規制をやりすぎると健全な取引そのものを阻害してしまうので、一般の預金者に過度の困難を与え、感情を害することがないように、ぜひ教育を徹底してもらいたいとして、末松議員は麻生大臣の意見を聞いた。

麻生大臣は、「振り込め詐欺防止などの銀行の責務はあるものの、末松議員の指摘は、預金者が預金引き出しや送金など、まともな権利をまともに執行するに当たって、不愉快な思いをしているということだと思われるので、各銀行で窓口等々の対応について検討してもらわないといけないかもしれない」(要約)と述べた。

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