「ファーウェイショック」は収まるのか

日経平均は大幅続落、一時600円超の下落

 12月6日、東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落。10月30日以来の安値水準で引けた。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が逮捕されたことで、米中貿易戦争への懸念が再燃した。写真は東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落。10月30日以来の安値水準で引けた。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)<HWT.UL>幹部が逮捕されたことで、米中貿易戦争への懸念が再燃した。リスク回避の円高や米株価指数先物の下落も嫌気された。投資家の不安心理が高まる中、短期筋の先物売りで下げ幅は一時600円を超えたが、大引けにかけて買い戻しが入り下げ幅を縮小させた。

TOPIXは前日比1.82%安。東証1部の売買代金は2兆7165億円だった。東証33業種全てが下落。電気機器、医薬品、精密機器が下落率上位に入った。ファーウェイ幹部の逮捕を受け、半導体や電子部品株への売り圧力が強まった。

投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時23ポイント台に上昇。11月21日以来、2週ぶりの高水準を付けた。市場では「ファーウェイ問題だけでなく、EU離脱案を巡る英議会の混迷や米国の逆イールドなど悪材料が多過ぎる。4―12月期決算発表に向けて企業業績も下方修正含みだ。日本株はバリュエーション面でも割安とは評価しにくくなった」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が5%近い下落となった。ファーウェイ幹部の逮捕が売り材料。同社は2017年11月、ファーウェイとともに、ロボットにおける5G(第5世代移動通信システム)の活用に向けた実証実験に関する契約を締結したと発表している。ハイテク業界の先行き不透明感から東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>、SUMCO<3436.T>など半導体関連の下げも目立った。

東証1部の騰落数は、値上がり253銘柄に対し、値下がりが1828銘柄、変わらずが38銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21501.62 -417.71

寄り付き    21766.50

安値/高値   21307.72─21805.02

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1610.6 -29.89

寄り付き     1629.45

安値/高値    1599.92─1633.64

 

東証出来高(万株) 151021

東証売買代金(億円) 27165.64

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