日経平均｢300円超安後､下げ幅縮小｣のワケ 22日以降のマーケットはどうなるのか

2018/11/21 17:10

　11月21日、東京株式市場で日経平均は続落した。米国株が連日で大幅安となったほか、米原油先物が急落したことを背景に、朝方は幅広く売りが先行。下げ幅は一時300円を超えた。写真は都内で13日撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 21日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。米国株が連日で大幅安となったほか、米原油先物が急落したことを背景に、朝方は幅広く売りが先行。下げ幅は一時300円を超えた。だが為替の落ち着きを支えに売り一巡後は下げ幅を縮小。半導体や電子部品株に買い戻しが入り、指数を押し上げた。

下落率は日経平均が0.35％。TOPIXが0.60％だった。前日の米国市場ではダウが一時600ドルを超す下げとなったが、フィラデルフィア半導体指数<.SOX>は小幅高で終了した。空売りを専門とする米投資情報会社のシトロン・リサーチが、米半導体大手のエヌビディア<NVDA.O>株を買ったことを明らかにし、同社の株価が上昇した。

日本のハイテク株の一角に対しても、この流れが波及。東京エレクトロン<8035.T>や京セラ<6971.T>などが買われ日経平均を押し上げた。

もっともセクター別で上昇したのは、電気機器、パルプ・紙の2業種にとどまった。下落率上位に入ったのは鉱業と証券。商社株を含め、石油・資源関連銘柄には売り圧力が強まった。

東証1部の売買代金は2兆4105億円。積極的な売買が手控えられる中、後場はポジション調整主体の動きとなった。来週の20カ国・地域（G20）会合では米中首脳会談が行われる予定。「仮に米中通商問題を巡る懸念がいったん後退する形となれば、中国株が上昇する可能性がある。イベントを前に売り方の買い戻しも入りやすい」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏）との見方が出ている。

個別銘柄ではマネックスグループ<8698.T>、SBIホールディングス<8473.T>が続落。フィスコ<3807.T>、GMO<9449.T>、セレス<3696.T>がさえない。仮想通貨のビットコインが急落し、関連銘柄に対する売り圧力が高まった。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を決議したと発表した高島屋<8233.T>は急落。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。