活況の物流施設､プロロジスは積極投資を継続 モガダムCEOと日本法人･山田社長に聞く
本社のモガダムCEO（左）と日本法人の山田社長 （撮影：大澤誠）
物流施設市場が活況に沸いている。荷主から物流業務を受託するサード・パーティ・ロジスティックス（3PL）による利用の拡大が続いているうえ、ネット通販の爆発的な普及を背景に、近年日本では先進的な設備を備えた最新鋭の物流施設のニーズは高まり続けている。
日本や世界の物流施設業者による開発も活発化。不動産調査を手掛けるCRBEによると、2013年の物流施設の供給量は新設ラッシュに沸いた2008年並みの水準となる公算だ。
こうした中、積極的な開発計画を打ち出しているのが、世界の物流施設の最大手プロロジスだ。同社は2002年に日本に進出、これまで関東を中心に60以上の物流施設を開設・運営している。今後も日本を戦略市場の一つと位置付けており、年間500億～600億円の投資を続けると強気な姿勢を打ち出している。11月26日には、バミード・モガダムCEO（最高経営責任者）が来日し、日本プロロジスの山田御酒社長とともに、今後の戦略について説明会を開いた。
――現在の開発状況は。用地取得などで激しい競争が起きているようだが。
山田 確かに用地をめぐる競争はあり、地価は上昇傾向にある。また、東北の復興需要などから資材費は安定していても、労務コストの上昇によって建築コストも上がっている。一部では労務費が10～15％程度上がっているとされているが、われわれもそれは実感している。以前に比べれば厳しい状況にはなっている。
ただ、2013年は競争入札で用地を購入しているケースはない。すべて相対取引で取得している。今後も競争入札では買いに行くのではなく、相対ベースで購入しようと考えている。
一方、建築コスト高については、免震、太陽光パネル設置などフルスペックが理想だが、たとえば機能を損なわず、工法や材料を見直してこうしたコスト増に対処できないか考えている。社内には設計部などもあるし、これまでインハウスで溜めてきたノウハウを駆使して建設コストを上げない努力はしている。
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