外国人材の新制度、外食とコンビニで「明暗」

人手不足14業種が候補だが選定基準は不明瞭

一方、今回選に漏れた代表格がコンビニエンスストア業界だ。コンビニも技能実習の対象職種ではないが、大手3社で働く外国人は5万人を超え、従業員全体の約7%を占める。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、「コンビニには接客だけでなく、商品発注や在庫管理など高度な業務もある」として、所管する経済産業省に働きかけている。

世耕弘成・経産相はコンビニ業界の人手不足を認めたうえで、「ICタグを使って自動でレジをやるなどの工夫の余地もある」とも指摘。コンビニ業務の何が「一定の専門性・技能」に当たるかなどをめぐり、2者間の協議が続いている。

受け入れ態勢に課題

食品スーパー業界も経産省と協議中だ。すでに総菜加工は特定技能の検討対象に入っているが、他業務でも外国人材を活用したい考えだ。「正社員・パートとも2割近く足りない。5年で各部門のチーフぐらいにはなってほしい」(日本スーパーマーケット協会)。

ただ検討対象となった外食業界にも課題はある。外国人の受け入れ態勢を、業界団体や企業が整える必要があるからだ。ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長兼CEOは「今回業界を指定されている以上、われわれ外食業界が責任を持ってやるべきだ」と話すが、具体策はこれからになる。

既存の技能実習制度は、多くの企業で制度の趣旨から逸脱した運用があったと指摘される。留学生の間でも、規定時間を超えた労働がはびこる実態がある。

政府はあくまで来春の改正法施行を目指す。受け入れ側の業界・企業は、短期間での態勢整備という重い宿題を背負うことになる。

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