外国人材の新制度、外食とコンビニで「明暗」

人手不足14業種が候補だが選定基準は不明瞭

スーパーの食肉加工施設で働く外国人。食品製造は特定技能の対象として検討されている(写真:編集部)

日本がついに外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切る。政府は新しい在留資格「特定技能」を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案を臨時国会に提出、来春の施行を目指す。

日本で働く外国人は2017年10月末で約128万人を数える。政府は特定技能によって、2019年度からの5年間で最大34.5万人の受け入れを見込む。

外食産業が検討対象に

特定技能の対象として検討されているのは14業種。選定の根拠は明らかになっていないが、従来の外国人技能実習制度の職種の大半が対象に入っている。新資格では「一定の専門性・技能」が必要なため、技能実習での受け入れ実績がある業界がまず優先されたとみられる。

技能実習の対象職種ではないが、今回検討対象に入ったのが外食業界だ。「特定技能では現在、外食の店舗で働いている留学生よりレベルが高い人材を求める」(日本フードサービス協会の石井滋・常務理事)。調理や接客に加え、安全・衛生やホスピタリティにも習熟してもらう考えだ。

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