外国人材の新制度､外食とコンビニで｢明暗｣ 人手不足14業種が候補だが選定基準は不明瞭

「働く条件を日本人と同じにすべきだ」

参議院議員 自民党外国人労働者等特別委員会委員長 木村義雄

1948年生まれ。衆議院議員を7期務めた後、2013年参議院議員に当選（全国区）。元厚生労働副大臣（撮影：風間仁一郎）

2016年に自民党の「労働力確保に関する特命委員会」の委員長として、就労目的の在留資格を新設して外国人労働者の受け入れを進めるべきだと提言した。一歩前進だが、むしろ遅すぎるぐらいだ。

これまでは、技能実習と語学留学生の資格外活動という本来就労目的でない制度で労働力を補っていたが、もはや限界に来ている。技能実習では実習先から契約を解除されると帰国するしかなく、人権侵害や失踪などの問題につながっていた。特定技能の新設はこうした問題を正す意味もある。特定技能では業種内で転職が可能だ。技能実習は国際貢献という本来の目的に向けて純化していく。

特定技能の業種に何を入れるかは柔軟に考えるべきだ。日本人と同じように働いてもらえればよい。働く条件も日本人と同じにすべきだ。本来なら家族帯同も特定技能1号から認められるべきだが、永住につながるとの懸念が自民党内からも出たため、今回の改正案では1号では認めていない。

きちんとしたルールを作れば、外国人に日本を選んでもらえるはずだ。良質な人材は日本社会にもプラスになる。中国など諸外国も人材獲得に動いているが、まだ間に合う。（談）