｢結婚は損｣と決めつける人の残念な勘違い 共働きを前提に考えることが重要だ

結婚の損得というよりも「ふたりの立場」を対等に近いものとするために、共働きをすることがポイントになるのです。それに、共働きは金銭面以外でも男性へ強気に出ることを可能にします。専業主婦だと「専業主婦なのだから、家事・育児は全部やってね」と言われると文句が言えません。夫婦ともにフルタイムで働いているのであれば、女性は家事・育児を男性にも堂々と求められるからです。

先日出した『共働き夫婦 お金の教科書』という本で詳しく解説していますが、共働きを継続することはマネープランを大きく改善し、未来の余裕を作る原動力になります。単純に合計所得が高まる点でも有意義です。単身で年収1000万円以上確保することは厳しい時代であっても、正社員の夫婦の合計なら800万円を超えることは珍しくありません。400万円の2人、あるいは350万円と450万円の2人、のように考えれば、収入がまだ多くないアラサーカップルでも不可能ではないはずです。

結婚は｢補完関係｣と考える

子どもの教育資金や住宅ローンの返済を考えると、夫婦合計の年収を1000万円に近づけ、できれば上回りたいところですがこれも正社員の共働きが実現の最短ルートでしょう。

老後のことを考えても、正社員の共働きを続けることができれば、おひとりさまに比べて圧倒的優位のポジションにつけます。何せ退職金は2人分もらえ、厚生年金を2つ受けることで老後に大きなゆとりが確保されるからです。たとえば、おひとりさまが退職金を1000万円もらい、1人分の厚生年金（と基礎年金）をもらったとしても、年金で月16万円程度では1人暮らしにはちょっと苦しい収入です。

正社員の共働き夫婦であれば退職金がふたつということで2000万円、2人分の厚生年金（と基礎年金）であれば月30万円くらいは期待できます。おひとりさまの2倍、月32万円とならないのは、育児期間中、時短勤務をしているなどの理由で女性の年金額が少し下がるためです。

しかし1人が2人になったとしても家賃や光熱費、食費などは倍増するわけではありません。夫婦でやりくりすれば月30万円プラス2000万円の取り崩しという余裕のある条件で老後をエンジョイできることでしょう。そう考えると、結婚は経済的に「補完」しあう関係だと考えられます。

もう1つの損得というか補完関係を指摘するなら、病気療養や会社の倒産などによる急な失職、業績悪化に伴うボーナスや給与カットなどのリスクについても夫婦のほうが抵抗力は高まります。

1人の場合、病気による休養や会社の事情による年収減が生じた場合、頼れる人は親族などに限られることが多いと思います。健康保険や雇用保険などの社会保障の給付がある間に対策を考えなければなりませんが、苦しい状況を1人で乗り越えていくのはなかなか大変です。