日立化成「29製品で検査データ改ざん」の衝撃

国内の7事業所すべてで不正をしていた

日立化成と取引のある半導体メーカーの関係者は「製品段階で検査しているので深刻な問題とはとらえていない」と話す。調査費用や顧客対応費用が一定程度かかったとしても、同社の利益水準を考えれば経営が揺らぐことはなさそうだ。

だが、中期的な影響はあるかもしれない。現在の主力事業は、エレクトロニクス系の機能材料と自動車関連。特に自動車関連は品質に厳しい。簡単に取引先を変えることができないため、短期的にビジネスを失うことはないが、価格要求も含めて今後、取引が厳しくなることは間違いない。

また、同社は将来に向けた戦略領域として、ライフサイエンス分野でのM&Aを積極的に進めてきた。丸山社長は「(ライフサイエンスは)ここ1~2年で買収した会社で、日立化成の悪しき慣習に染まっていない」と話すが、より厳格な安全基準が求められる同分野の先行きは厳しいものになるだろう。

親会社・日立との関係は?

同社株を51.2%持つ親会社、日立製作所との関係も揺らぐかもしれない。日立化成のルーツは、1952年以降に日立製作所から独立した日立絶縁物工場だ。70年に上場し、日立グループの中でも日立金属、日立電線と並び「御三家」と呼ばれる別格の存在だ。

日立製作所が8000億円近い最終赤字に陥った2009年3月でさえ、最終黒字を確保した優良会社で、日立製作所から役員の派遣も少なく、高い独立性を認められてきた。

リーマンショック直前に14社あった上場子会社を日立製作所は徐々に整理。日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電機の株式を売却した。上場会社の選別は今も進行中で、残る日立化成、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズの帰趨が注目されている。この4社は収益規模や時価総額が大きく、切り離すにしても取り込むにしても簡単にはいかない。

「それ(日立製作所が取り込むか切り離すか)はコメントする立場にはない。分離独立以来、ずっと独立して運営してきた」と丸山社長。今回の不祥事は日立製作所の判断にどう影響するのだろうか。

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