日経平均556円高、米中摩擦緩和期待は続くか

トランプ大統領がG20で習近平主席と合意も?

 11月2日、東京株式市場で日経平均は大幅反発。上昇幅は大発会以来今年2番目の大きさとなった。寄り付きからプラス圏を維持する中、一部報道でトランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示したと伝わり急伸した。写真は都内の株価ボード前で3月に撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。上昇幅は大発会以来今年2番目の大きさとなった。寄り付きからプラス圏を維持する中、一部報道でトランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示したと伝わり急伸した。

前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から主力株に買いが先行。前日に大幅安となった携帯大手株に買い戻しが入ったことも相場の押し上げ要因となった。

午後は今晩の米雇用統計を控えて利益確定売りが出ていたが、一部報道を受けて短期筋の買い戻しが強まった。取引時間中には上げ幅を一時600円超に拡大した。

ブルームバーグは2日、トランプ米大統領が今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と貿易に関する合意をまとめることを目指しており、合意条件について草案を作成するよう米当局者らに指示した、と報じた。

市場からは「米中貿易摩擦への懸念は10月の下落の材料の一つになっていたので、改善期待につながるニュースはポジティブに受け止められる。期待先行で買われた後は、米中首脳会談の本番でどのような結果が出てくるのかに意識が向かう」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声が出ていた。

TOPIXは1.64%高。セクター別では機械、海運、ガラス・土石製品などが値上がり率上位にランクイン。情報・通信、鉄鋼、非鉄金属なども買われた。半面、パルプ・紙、電気・ガス、水産・農林などが売られた。

個別銘柄では、キーエンス<6861.T>が大幅反発。同社は1日、2018年4─9月期の連結当期利益が前年同期比13.1%増の1137億円だったと発表。合わせて19年3月期の年間配当予想を1株あたり200円とし、従来の100円から引き上げた。

ファーストリテイリング<9983.T>は年初来高値を更新。6万円台を回復し「チャイナ・ショック」前となる2015年8月4日以来、約3年3カ月ぶり高値を付けた。

一方、レンゴー<3941.T>は後場に急落。一時ストップ安を付けた。同社は2日、2019年3月期の連結業績予想を見直し、当期純利益の見通しを従来の210億円から150億円(前年比9.8%減)に見直した。増益予想から一転して最終減益の見込みとなった。

東証1部の騰落数は、値上がり1495銘柄に対し、値下がりが561銘柄、変わらずが55銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22243.66 +556.01

寄り付き   21761.58

安値/高値  21751.33─22308.42

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1658.76+26.71

寄り付き     1637.99

安値/高値    1629.75─1662.66

 

東証出来高(万株) 181812

東証売買代金(億円) 35672.99

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