アップルがiPhone販売台数公表をやめる理由 販売苦戦?今後は「別の指標」を新たに公開へ

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 11月1日、米アップルは、「iPhone(アイフォーン)」、「iPad(アイパッド)」およびマック製品の販売台数を今後は公表しないと明らかにした。写真はアイフォーン。フランスのボルドーで昨年2月撮影(2018年 ロイター/Regis Duvignau)

[1日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は1日、「iPhone(アイフォーン)」、「iPad(アイパッド)」およびマック製品の販売台数を今後は公表しないと明らかにした。

アイフォーンとイヤホンの「エアポッズ」などを一緒に購入して「アップルミュージック」などのサービスを利用する顧客が増えており、製品ごとの販売台数と業績動向の関連性が低くなっているためと説明している。

アップルのこの方針について、BTIGリサーチのアナリスト、ウォルター・ピエシク氏は「企業が数字の発表を停止するのは通常、数字(の方向)が変わろうとしているときだ」と指摘した。

ただアップルは、今後、製品事業とサービス事業それぞれの売上原価を公表する。これまでは全体の粗利益率のみ公表していたが、今後は製品とサービスそれぞれの粗利益率を開示する。

これにより、アップルのハードウエア事業の収益率がどの程度高いかが分かる。さらに、第4・四半期(7─9月)に売上高が17%増加し、100億ドルに達したサービス事業の利益率も明らかになる。

ただ、サービス事業の中でそれぞれのサービスの利益率がどの程度かは公表されない。ストーレージサービスの「iCloud」は恐らく利益率が高いとみられる。一方、音楽配信サービス「アップルミュージック」は、ライセンス料の支払いやスポティファイとの競争を踏まえると、利益率はさほど高くないとみられる。

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