仮想通貨のレバレッジは4倍以下にすべきか 仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定

仮想通貨のレバレッジを4倍以下にすべきとの議論が持ち上がっているが、どう考えたらいいのか（写真：YsPhoto／PIXTA）

ビットコインの価格が70万円台での小動きが続いている。そんななか、金融庁は10月24日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、仮想通貨交換業協会）を、「資金決済法に基づく自主規制団体に認定した」と発表した。

仮想通貨証金拠取引には金商法で規制をかけるべきか？

仮想通貨交換業協会は、交換業登録済みの16社が参加しており、マネー・ロンダリングの恐れがある仮想通貨の取り扱いや、インサイダー取引の禁止などを盛り込んだ自主規制ルールの策定を進めていた。

自主規制ルールに関しては、同日付けで施行しており、自主規制業務を含む全業務を正式に開始している。つまり、仮想通貨交換業協会が、今回金融庁認定の自主規制団体になったことで、同協会は自主規制ルールにのっとって会員への検査や処分を出すことが可能になったというわけだ。

一方、仮想通貨の証拠金取引や信用取引に関しては、資金決済法ではカバーできていないことから、金融商品取引法（金商法）のなかで規制をかけるべきだとの声もあがっている。

こうした指摘に対して業者側の意見を言わせてもらうが、金商法の範疇に入ってしまうと、仮想通貨の証拠金取引などの事業を行う業者は、資金決済法よりも高い規制のハードルをつねに超え続ける必要が発生してしまう。

今回施行された自主規制ルールもそれなりに高いハードルであることを考慮すると、金商法という高いハードルを今の状況下で、課せられてしまうと事業の継続事態が難しくなり、仮想通貨業界は沈黙してしまうだろう。

加えて、金商法適用となった場合、現在の課税区分である「雑所得」を「申告分離課税」に変更するといった議論も必要となりそうだ。まずは自主規制ルールのなかでじっくりと対応していきたいところだ。