「かつや」のカツ丼が圧倒的に支持されるワケ

低価格とんかつを提供できるカラクリと課題

持ち帰りの実験店開設 新業態も育成中

今年7月には東京・北区の商店街に実験店を開業し、持ち帰り専用窓口を設けた。通常の店舗では30〜35%の持ち帰り比率が、同店では50〜60%で推移している。実験店の好調を受け、持ち帰り専用窓口を増やすことも検討中だ。

持ち帰りに力を入れる背景には、既存店売上高の伸び悩みがある。足元では5月から8月まで4カ月連続で前年割れ。これは月次売上高を公表し始めた2008年以降初めてだ。成長市場である中食の需要も取り込むことで、既存店のテコ入れを図る。

また同社は第2の柱として空揚げ店「からやま」を育成する。国内のからやま店舗数は郊外を中心に43(2018年6月末時点)。かつやと比較してまだ少ないが、2018年上期(1〜6月)の国内出店は11店と、かつやを上回る勢いだ。今年8月には、たこ焼き店「築地銀だこ」を展開するホットランドとの合弁で米国・ロサンゼルスにからやまを開業した。台湾やタイなど進出済みのエリアに加え、巨大市場である北米を攻める構えだ。

そのほか、2017年7月にカレー店「camp」を展開するバックパッカーズを買収した。新業態の育成に成功すれば、同社の成長は一段と確かなものになる。

『週刊東洋経済』10月20日号(10月15日発売)の特集は「絶好調企業の秘密」です。
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