トヨタが「水と油」の相手に歩み寄ったワケ

危機感が「不仲な関係」を溶かした

トヨタの友山茂樹副社長によると、今回の提携はトヨタからソフトバンクに声をかけ、「両社の若者が中心となり、半年前から検討を進めてきた」。「交通事故をゼロにしたい」という将来ビジョンが両社共通だったという。

提携を持ちかけた経緯をみると、新市場の展開力に悩むトヨタの焦りもにじむ。会見のライブ中継を視聴していた他の自動車メーカー幹部からは「トヨタ以外の自動車メーカーとソフトバンクが深い仲になる前に、少しでも距離を縮め、仲間に取り込んでおこうという印象だった」との声もあった。

一方のソフトバンク。今年5月、自社の投資ファンドを通じて米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>傘下の自動運転車部門GMクルーズに出資し、最終的に約2割の株式を握ると発表しており、16年からはホンダ<7267.T>ともAI(人工知能)分野の共同研究で協力している。ソフトバンクにとって、トヨタは同サービス分野での数ある提携先のひとつに過ぎない。

ソフトバンクに主導権との見方も

自動車業界には、両社が18年度中に設立する共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」の出資比率にも驚きが広がった。トヨタが49.75%、ソフトバンクが50.25%。わずか0.5%だが、ソフトバンクのほうが多かったためだ。

SBI証券の遠藤功治シニアアナリストは「通信ビジネスのノウハウを活かすことになるので、ソフトバンクが主導権を握ってもおかしくはないが、これまでのトヨタを考えると相手に主導権を渡したのは驚きだ」という。

「自動車はひとつの部品に過ぎない。むしろプラットフォームのほうがより大きな価値を持つ」。今年2月の決算会見でこう強調してきた孫社長。今日の会見では、未来の車は「半導体の塊になる」とし、「自動車のリアルな世界から歩いてきたトヨタといよいよ交わるときがきた。時代が両社を引き合わせた」と自らの戦略が新たな局面に来たことを強調した。

(白木真紀 編集:北松克朗)

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