Ｊパワーｖｓ．英ファンド、急転直下の対立解消

電力会社と大株主との対立が意外な形で終結を迎えた。電力卸のＪパワーは１０月３１日、筆頭株主（９・９％）の英投資ファンドＴＣＩが保有する全株を約６３０億円で買い取ると発表した。

ＴＣＩが同社の大株主に浮上したのは２００６年。その後、大幅な増配や社外取締役の導入などの株主提案を突き付け、活発な行動が注目を集めた。今年１月、さらに保有比率を引き上げようと、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく買い付けの事前届け出を実施。最終的には政府が投資の中止命令を下す事態にまで発展した。その間もＪパワーは一貫してＴＣＩ側の提案を拒否。対立は今後も続くかにみえた。

買い取り請求権を利用

「このような（買い取りの）シナリオはまったく考えていなかった」（中垣喜彦社長）。終結を迎えるきっかけは７月末に出されたＪパワーの発表だった。その内容は子会社の一部事業を承継するもので、取締役会決議による「簡易吸収分割」の形式だった。子会社が石炭輸入業に特化できるように講じた経営効率策だが、これに対しＴＣＩは理由も言わず「反対」を表明。会社法では、吸収分割等に反対する株主は、保有株を公正な価格で買い取り請求ができる旨が規定されている。反対を表明した当初からＴＣＩがこの規定を知っていたかは不明だが、結果的にこの条項が利用される形となった。

９月上旬、ＴＣＩへ決算内容を説明した際、話は買い取り価格に及んだ。算出の基本は市場価格だと伝えると、ＴＣＩ側は「安すぎる」と一蹴したという。そのときの株価は４０００円弱で、ＴＣＩの平均買値を５００円程度下回っていた。

だが、買い取り請求の受付締切前日の９月２９日になって、ＴＣＩは買い取りを申し込む。くしくも、その間に起きたのが、リーマン・ブラザーズ破綻による金融混乱だ。９月中、Ｊパワーの株価は下がり続け、月末には３０００円前半に下落。中垣社長も会見で「動機はわからない。ただ今回の金融混乱が（ＴＣＩに）何らかの影響を与えた可能性はあると思う」とした。保有株の含み損が広がる前に、いっそ買い取ってもらおうとの意図がＴＣＩに働いたとみられる。

ＴＣＩの保有株買い取りに応じるには多額の資金が必要で、Ｊパワーには事業承継を取りやめ、請求を拒否する選択肢もあった。しかし、「昨年から検討してきた。急務で必要なこと」（中垣社長）との理由から買い取りを決定。それに伴い借入金は増えるが、物言う株主の撤退で、思いもよらぬ「平穏」を取り戻すことになった。

（井下健悟　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済）