なぜ今？東急が鉄道を｢分社化｣する真の狙い 不動産などの分割｢検討せず｣には理由がある

鉄道事業の分社化を発表した東急電鉄の車両（撮影：大澤誠）

私鉄大手の東京急行電鉄は9月12日、鉄道事業を分社化すると発表した。2019年6月の株主総会で承認を得て、同年9月に実施する。分社化された鉄道事業は、東急が100％出資して新設する新会社が承継する。つまり、東急電鉄の傘下に鉄道子会社がぶらさがるという形になる。

約4500人いる東急の従業員のうち、鉄道に従事する社員は3000人を超える。これらの社員が鉄道子会社に出向する。また、現在、東急は伊豆急行、上田電鉄といった鉄道会社を子会社として抱えているため、今後は東急の鉄道新会社と伊豆急行、上田電鉄などの地方鉄道会社の関係は並列的になる。

鉄道子会社の社名はどうなる？

分社化後も東急電鉄の上場は維持されるが、上場会社自身が単体で鉄道事業を営むわけではないので、社名は変更される可能性が高い。たとえば「東急ホールディングス」といった名称が考えられる。その場合は分社化した新会社が「東急電鉄」の名前を引き継ぐことになるのだろうか。名称については、「今後検討してきたい」と藤原裕久常務は説明する。なお、鉄道事業は100％子会社であり、連結決算に与える影響はほとんどなさそうだ。

持株会社には2種類ある。事業は子会社が行い、親会社は子会社統治に専念する「純粋持株会社」と、子会社統治を行いつつ自らも事業運営を行う「事業持株会社」だ。鉄道業界では西武ホールディングス、相鉄ホールディングス、阪急阪神ホールディングス、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングスなどが純粋持株会社だ。

東急は現状でも百貨店、ストア、ホテルなど子会社が行っている事業もあり事業持株会社である。なお東急は鉄道を分社化した後も不動産などを引き続き本体が行うため、事業持株会社のままである。