北朝鮮経済の仕組みは｢マクドナルド的｣だ 知られざる社会主義的フランチャイズ

北朝鮮経済とマクドナルドの共通点とは？（写真：北朝鮮ニュース）

ビジネスを行うのに北朝鮮ほど不適当な場所もない。市場は合法だが、私有財産制は否定されている。事業を行うのに必要な機械設備や土地、建物を個人が所有することはできない。それどころか、北朝鮮では自宅を所有することすら許されていないのだ。北朝鮮国民が持つことができるのは、自宅そのものではなく、物件を使用する権利だけである。

それでも、北朝鮮では民間セクターが育ってきている。書類上では国営企業が製造・供給していることになっているモノやサービスの多くは、実は民間企業が手がけるようになってきているからだ。

ビジネスとしてはマクドナルドのほうが優れている

北朝鮮の民間企業は、いわば国営企業や政府機関のフランチャイジーだ。たとえば、民間人が飲食店を開く場合、地方政府（人民会議）と契約を結び、地方政府の名前を「ブランド」として使用する形をとることになる。

本記事はNK News（北朝鮮ニュース）の翻訳記事です

政府機関や国営企業から国の看板を使用する権利を購入し、利益の一部を上納金として納めるのだ。国の看板を掲げずに商売を行えば、違法と見なされ警察に踏み込まれるが、国の商標を掲げていれば、牢屋にぶち込まれずに済む。

その仕組みは基本的に、レイ・クロックが創り上げた、あのハンバーガー帝国と同じだ。仮にマクドナルドが米国ですべてのモノやサービスを独占的に製造・供給する権利を持っていたとしたら、北朝鮮の国営フランチャイズビジネスと似たような姿になるに違いない。

北朝鮮のGDP（国内総生産）は推定320億ドル（約3.5兆円）。マクドナルドの世界売上高（約240億ドル）よりは多少大きいが、ビジネスとしてはマクドナルドのほうがはるかに優れている。そして、マクドナルドは世界的な大企業となった今もフランチャイズ方式を捨てていない。