出社せず外で働きたい人はこの常識を知ろう 大企業を中心にテレワークの導入例が増加中

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 海外ではABW(アクティビティ・ベースト・ワーキング)という働き方を採用する企業もあります。場所だけではなく、時間すらも自由に選択できる働き方を言います。社員自身が、この業務を行うにはいつ、どこで行うと効率が良いのかを考えて決定することができます。

評価対象は目に見える成果に

しかし、残念ながら現状の日本では労働時間に関する規制が厳しいためそこまでは進められないでしょう。それどころか、マイナンバーや個人情報保護法等の見直しをしないとテレワークそのものの普及も限界があります。規制の見直しなど、今後の動向に期待したいところです。

ただし、仮にテレワークがかなり定着した場合でも、「テレワーカーはどこでも仕事が出来て気楽でいい」「働きやすくなった」と喜んでばかりはいられないでしょう。

普段、顔を会わさない関係上「良く頑張っている」や「見えないところで気配りが出来ている」「ムードメーカーとしての役割を担っている」といった人物的な評価はされにくくなります。また、基本的に残業等もないため、労働時間の長短による評価も排除されやすくなります。

つまり、目に見える成果が評価対象となるのです。クリエイティブな仕事であれば、量ではなく質で成果を挙げられないとテレワークどころではありません。

まずはテレワークに適したスキルを持っていること、そしてそのスキルを生かして成果を挙げられることがテレワーカーになるための条件と言えるでしょう。

大槻 智之 特定社会保険労務士、大槻経営労務管理事務所代表社員

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おおつき ともゆき / Tomoyuki Otsuki

1972年4月東京都生まれ。日本最大級の社労士事務所である大槻経営労務管理事務所代表社員。株式会社オオツキM 代表取締役。OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD. 代表取締役。社労士事務所「大槻経営労務管理事務所」は、現在日本国内外の企業500社を顧客に持つ。また人事担当者の交流会「オオツキMクラブ」を運営し、220社(社員総数18万人)にサービスを提供する。

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