《MRI環境講座》洞爺湖サミット連動特別編(2)　洞爺湖サミットの成果と現実

■中期目標については具体的な数値は明記されず

　一方、中期目標については、「野心的な中期の国別総量目標を実施する」と目標設定の必要性は明記されたものの、具体的な数値には踏み込めなかった。これは、中期目標の設定が現在の政権の政策運営にも影響を与えうるシリアスなものであることを物語っている。

　2020年という時間軸は長いようだが、温暖化政策においては必ずしもそうではない。例えば、温暖化対策はエネルギー政策や交通インフラ整備が決定的に重要となるが、この数年間のこれらの政策の内容によって、2020年の排出量のベースは決まってしまうといっても良い。従って、中期目標の設定には各国の利害が直接的に絡むため、交渉が難航するのである。

　洞爺湖サミットでは、G8首脳から長期目標の合意に向けた意志を示した点では一定の評価ができるだろう。しかし、中期目標に対する各国のスタンスの違いに表れているように、各国の利害が絡む部分では実質的な進展は見られなかった。

　以下のグラフは現在の各国の一人当たり排出量を示したものであるが、赤い線が2050年50％減とした場合に達成すべき一人当たり排出量であり、現在の途上国平均より少し多い程度で、先進国平均の1/4、日本人は1/3以下にする必要があることが分かる。しかも、2050年に50％減を達成できれば、温暖化が食い止められる訳ではなく、影響が緩和されるだけである。この現実をしっかりと受け止め、いかに今までの社会システムの延長線上で対策を進めることは不十分であり、社会システムの転換が求められているかが分かるだろう。

　次回は、社会システムの転換の一つのアプローチとして昨今注目されている排出量取引制度について取り上げてみたい。