貸し渋り、貸し剥がしに怯える中小企業--東京大田区、東大阪を襲う受注急減の大ショック

東京都大田区。大小４０００軒以上の町工場が林立し、日本のモノづくりを支える職人を多く抱えるこの地域にも、景気悪化の波が急速に押し寄せている。

「リーマンショックの影響が出てきている」。そう語るのは、プラスチック精密加工会社「シナノ産業」の柳沢久仁夫社長だ。シナノ産業は従業員数９人、主に機械部品の製造を手掛ける小さな会社だが、米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した９月中旬から受注が減り始め、１０月は、前年同期の半分程度まで落ち込んだ。特に半導体製造装置向けの需要が低迷しているという。「９月は何とか収支トントンだったが、１０月は赤字になりそう」と柳沢社長は険しい表情を浮かべる。

シナノ産業に限らず、大田区全体でも、中小企業の業況の悪化は顕著だ。大田区が発表している区内の製造業の業況ＤＩを見ると、昨年はマイナス２０前後で推移していたが、今年に入って急落。４～６月実績ではマイナス４３・７にまで落ちてしまっているのだ（下グラフ）。足元はさらに厳しい。「昨年はパソコンや携帯電話関連向けの製品が比較的好調だったが、今年はどの業界も需要が振るわない」と、大田区産業経済部の石井芳明課長は話す。

大田区で製造業を営む中小企業は、大企業以上に景気悪化の影響を受けやすい。大企業の下請けが多く、立場が非常に弱いためだ。単純に受注する量が減るだけならまだしも、取引先からの値下げ要求がいっそう厳しくなる。中には、取引先から６０％もの値下げ要請を受けたが、それに応じずに今後の取引も停止したため、全体の売り上げが２０％も下がった企業もある。

さらに、鉄、ステンレスなどの鋼材をはじめとする原材料の高騰も追い打ちをかけている。大田区が調査した区内の製造業１７７社のうち、５７％が「原材料高」を経営上の問題点として挙げている。だが、ただでさえ、値下げ圧力が厳しい中、販売価格への転嫁は難しい。売り上げの減少と原材料の高騰--。このダブルパンチによって、大田区内の多くの中小企業は疲弊していく一方だ。
　
　加えて、もう一つ、経営者の頭を悩ませる問題が資金繰りだ。
　
　実は、前出の柳沢社長は、過去に苦い経験をしている。ＩＴバブルが崩壊した２００１年に、金融機関からひどい貸し渋りに遭い、廃業寸前まで追い込まれたのだ。

今回のリーマンショックでは、「今のところ貸し渋りや貸し剥がしという状況にはなっていない。メインバンクとの関係も良好だ」（柳沢社長）という。だが、いつ金融機関が態度を豹変させるかわからないという不安はつねに抱えている。しかも、昨年、大枚をはたいて、新しい本社工場を購入したばかりだ。柳沢社長は「当面の運転資金には困っていない。だが、とにかく先の受注動向がまったく見えないだけに、この先の資金繰りも決して安心できない」と漏らす。
　
　こうした中小企業の資金繰りの不安を解消するために、大田区は緊急の経済対策を打ち出した。最近３カ月もしくは１年間の売上高（受注高）が前年、前々年と比較して１０％以上減少している区内の中小企業に対し、期間限定で無利子の融資を斡旋する制度を導入したのだ。金融機関の審査を通れば、限度額１０００万円の融資が実行され、３年間に限って、利子は大田区が補給する。
　
　大田区がこの融資斡旋制度の受け付けを開始したのは今年１１月から。だが、制度を発表した９月以降、大田区の融資係には１日３０件以上の問い合わせがあるという。柳沢社長もこの制度に応募する予定だ。
　
　もっとも、大田区のすべての中小企業が業績低迷で苦しんでいるわけではない。厳しい環境下にもかかわらず、受注を着実に積み上げ、つねに繁忙状態が続いている“勝ち組”企業もある。そういった企業は、人の手でしか作ることができないような非常に高い製造・加工技術や、他社にはないオリジナルの製品など、大手に負けないぐらいの高い競争力を持っている。
　
　「今後も勝ち組に仕事が集まっていく。その一方で体力も技術もない企業がますます苦しくなっていく」と大田区の工業団体幹部は断言する。今回の経営環境の急激な悪化は、淘汰をいっそう加速させることになりそうだ。