大塚家具､無借金でも自主再建が難しい根因 3期連続で大幅赤字に､｢提携先交渉｣も難航

さらに従業員の数も直近3年間で約260人（全体の約15％）減った。急速な人員の減少に加え、売り場の縮小や度重なるレイアウト変更の対応に追われ、現場を担う社員のモチベーションや営業力も低下していたとみられる。

経営を圧迫する新宿や銀座の店舗賃料

他方、2015年12月末に109億円あった現預金は、2018年3月末には10億円に急減。一部の有価証券やわずかな土地を除き、即座に現金へと換えられる資産は手元にほとんど残っていない。

現在、同社は在庫と差し入れ保証金を担保に、金融機関3行との間で計50億円の融資枠を確保している。6月には約20年ぶりに借り入れを行った（7月に返済し現在は無借金）。今後も賃料や人件費など莫大な固定費の支払いで資金繰りに窮する可能性はある。