日経平均は小反落､断続的な先物売りが圧迫　 9日の日米貿易協議(FFR)も意識か

　8月8日、東京株式市場で日経平均は小反落となった。連日の米国株高や為替の落ち着きが安心材料となり、買い先行でスタート。一時上げ幅を100円超に拡大した。ただ、後場は断続的に先物売りが出て下げ転換した。写真は都内で2011年8月撮影（2018年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京 8日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落となった。連日の米国株高や為替の落ち着きが安心材料となり、買い先行でスタート。一時上げ幅を100円超に拡大した。ただ、後場は断続的に先物売りが出て下げ転換した。

TOPIXも小反落。業種別では、石油・石炭製品、食料品、ゴム製品などが売られた一方、海運業、情報・通信業、パルプ・紙などが買われた。

日経平均の下げについては「特に材料は観測されていないが、オプションSQ（特別清算指数）週でもあり、先物を絡めた仕掛け的な動きが出やすい」（国内証券）との声が出ていた。

米通商代表部（USTR）が早朝、160億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を23日から課すと発表。相場への影響は限定的だったが、その後、上海総合指数<.SSEC>が反落し、日経平均の上値を抑える要因となった。

9日の日米貿易協議（FFR）も意識されていたもよう。「米当局から過激な物言いが出てくる可能性があり、ヘッドラインが警戒される」（SBI証券の投資調査部長、鈴木英之氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、タカラトミー<7867.T>がストップ高比例配分。7日に発表した中間期業績予想の上方修正が好感された。定番商品が好調に推移したほか、6月から出荷を始めた「L.O.L.サプライズ！」が人気だという。

一方、KLab<3656.T>は大幅安となり、年初来安値を更新した。7日に2018年12月期の連結業績予想を下方修正したことが嫌気された。

資生堂は後場急落。同社は8日、18年12月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益予想を1100億円（前年比36.8％増）としたが、会社側の新たな予想がコンセンサスを下回る保守的なものだった。

東証1部の騰落数は、値上がり1039銘柄に対し、値下がりが984銘柄、変わらずが81銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22644.31 -18.43

寄り付き    22666.56

安値／高値   22610.29─22800.61

TOPIX<.TOPX>

終値       1744.71 -1.34

寄り付き     1747.65

安値／高値    1742.87─1756.31

東証出来高(万株) 144982

東証売買代金(億円) 25466.30

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