日経平均株価3日続落、ハイテク株安が重し

任天堂5%超下落、東証1部売買代金も低水準

 7月4日、東京株式市場で日経平均は3日続落。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れが波及し、東京エレクトロンや安川電機などが売られ、相場の重しとなった。米中の貿易摩擦懸念がくすぶる中、積極的な売買は手控えられた。写真は都内で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れが波及し、東京エレクトロン<8035.T>や安川電機<6506.T>などが売られ、相場の重しとなった。米中の貿易摩擦懸念がくすぶる中、積極的な売買は手控えられた。

TOPIXは3日ぶりの小反発。業種別では、石油関連などが堅調。一方、電気機器、機械などが売られた。東証1部売買代金は2兆1275億円と7営業日ぶりの低水準だった。

中国の裁判所は、特許侵害を巡り米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O>に対して中国本土で26の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。東エレクは4.4%安となり、日経平均を約31円押し下げる要因となった。

ファーストリテイリング<9983.T>も下落し、日経平均を約40円押し下げた。3日発表の6月国内ユニクロ既存店売上高が前年比4.0%減少し、足元の低調な販売状況を懸念する売りが膨らんだ。

日経平均の下げ幅は一時180円を超えたが、後場に中国株が下げ渋ると、一時は前日終値近辺まで下げ幅を縮小させた。ただ、買い戻しの勢いは弱くプラス圏には浮上できなかった。

個別銘柄では、任天堂<7974.T>が5%を超す下げ。取引時間中としては2017年7月以来、約1年ぶりの安値水準で推移した。新規材料は特に観測されていないものの、「チャートの形状がよくない。週足の25週移動平均線を下回った後から、下げトレンドが加速している」(国内証券)との声が出ていた。

ニプロ<8086.T>は続伸。3日に自社株買いを発表し材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり956銘柄に対し、値下がりが1066銘柄、変わらずが74銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21717.04 -68.50

寄り付き    21679.00

安値/高値   21604.18─21784.00

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1693.25 +0.45

寄り付き     1686.47

安値/高値    1684.40─1698.39

 

東証出来高(万株) 131123

東証売買代金(億円) 21275.57

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