｢再エネ利用100％｣へ日本企業も動き出した ｢RE100｣プロジェクトの責任者に聞く

キミンス氏の来日に合わせ、リコーやアスクルなど日本の参加企業の担当者が集まった（記者撮影）

RE100は、自社で使用する電力の100％を太陽光や風力など再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の連合体だ。地球温暖化の原因物質である二酸化炭素（CO2）の排出を減らすべく、企業による脱炭素化の取り組みを世界規模で後押ししている。英国に本部を置くNGO（非政府組織）、ザ・クライメート・グループの幹部で、RE100活動の責任者を務めるサム・キミンス氏にその戦略を聞いた。

──RE100の活動状況は。

RE100は、2014年9月に当団体と、企業などに気候変動関連情報の開示を促すNGOであるCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）によって創設された。現在、アップルやグーグル、イケアなど137社が加盟している。参加企業による電力消費量は世界第22位の国と同じレベルだ。これをすべて再エネで賄うことを目指している。すでにグーグルなど25社は使用電力の100％を再エネで調達している。また、アップルやウォルマートなどは、取引先企業にも再エネ電力の調達拡大を求めている。

日本で50社参加目指す

──日本企業の加盟状況は。

昨年4月にリコーが参加して以来、積水ハウスやアスクルなど7社が名を連ねている。関心を持つ企業も多くなっており、2年後までに50社くらいに増えてほしいと思っている。

──今回、環境省と外務省が参加に前向きな意向を表明した。

両省の大臣から強いサポートの表明をいただいた。環境省は自ら加盟を申請するとともに、世界の行政機関として初めてアンバサダー（RE100を広める役割を持つ大使）になった。