日本は「北朝鮮の金づる」になってはならない

過去の有償支援の精算だって必要だ

6月7日、ホワイトハウスでの会見を終えた日米両首脳(写真:REUTERS/Kevin Lamarque)

6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が「安倍首相と会ってもよい」と述べたと伝えられて以降、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を見せている。

22日に超党派の拉致救出議員連盟の古屋圭司会長らが経済支援などが拉致問題解決に先行しないように陳情した時も、安倍首相は「相互不信の殻を打ち破り、日本と北朝鮮が直接向き合い解決していかなければならない」と述べた。

拉致、核、ミサイルの3つの問題解決は国交正常化の前提であるというのが日本政府の見解で、2002年9月17日の日朝平壌宣言にも明記されている。また同宣言では、国交正常化を実現するにあたって、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民のすべての財産および請求権についてを相互に放棄するとの基本原則に従うこともうたっている。

北朝鮮は日本に200億ドル請求?

では日本は、北朝鮮への経済支援にいくら負担すべきなのか。

中央日報電子版によると、韓国のサムスン証券サーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に出した報告書では、北朝鮮が日本に請求できる金額を200億ドルと計算。この数字は2002年に日本側から提唱したといわれる「100億ドル」などを基礎に現在値に計算したものだという。

そもそも「100億ドル」が妥当な金額なのかは疑問だが、それを支払う前に考慮しなければいけないものがある。今の時点で日本が北朝鮮に持っている債権をどう扱うのかという問題だ。

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