日経平均株価は続伸、一時2万3000円台回復

米朝会談にらみ乱高下、陸運など内需株堅調

 6月12日、東京株式市場で日経平均は続伸。米朝首脳会談が注視される中、先物主導で指数は乱高下した。写真は東京証券取引所で2015年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。米朝首脳会談が注視される中、先物主導で指数は乱高下した。寄り付き直後に2万3000円台を回復し、上げ幅は一時200円を超えたものの、一転して下げに転じる場面もあった。外部環境を巡る不透明感が意識される中、内需・ディフェンシブ株は堅調に推移。陸運やサービス、小売セクターは年初来高値を付けた。

日経平均がザラ場中に2万3000円台を回復したのは5月22日以来。TOPIXも一時1800ポイント台を回復した。セクター別では陸運が上昇率トップ。サービス、食料品など内需の一角が高い。半面、海運、輸送用機器など景気敏感セクターがさえない。東証1部の売買代金は2兆3100億円弱と、値幅の割に売買は低調だった。

韓国の総合株価指数<.KS11>は小幅にもみ合う展開だったが、日経平均の日中値幅(高値と安値の差)は200円超と、荒い動きとなった。寄り付き前にドル高/円安が進行したことなどを背景に買いが先行したが、すぐに上げ幅を縮小。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が心臓発作を起こし、首都ワシントン近郊の病院で治療を受けていることが明らかになると、先行き不透明感が意識された。

ただ、売り込む動きも限定的。その後カドロー委員長の発作は非常に軽度であると伝わったほか、後場に入るとワーキングランチ後の米朝首脳同士の融和ムードを材料に先物買いが入った。再び2万3000円を試す動きとなったが、米朝首脳の合意文書の内容に対する警戒感が重しとなった。

署名式典に対し目立った反応は見られなかった。「トランプ米大統領からは強気なトーンの発言があったが、大統領の会見や協議の内容を確認したいところだ」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)として、大引けにかけては様子見姿勢が広がった。

個別銘柄では MonotaRO<3064.T>が大幅高。同社が11日発表した月次業績によると、5月度の売上高は前年同月比30.7%増となった。堅調な業況を好感した買いが先行した。半面、シーズ・ホールディングス<4924.T>が急落。2017年8月─18年4月期の連結純利益が前年同期比19.6%減となったと11日に発表し、嫌気された。容器不足による出荷調整や、外部ECサイトを通じた通信販売のリベート増による収益性悪化などが響いた。

東証1部の騰落数は、値上がり1126銘柄に対し、値下がりが858銘柄、変わらずが105銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22878.35 +74.31

寄り付き   22977.22

安値/高値  22797.73─23011.57

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1792.82+5.98

寄り付き     1798.98

安値/高値    1786.64─1801.19

 

東証出来高(万株) 123809

東証売買代金(億円) 23089.52

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