65歳以降｢毎月5万円稼ぐ人｣に訪れる幸福 ｢アラ還｣になる前におカネの戦略を考える

65歳以上も働いて稼ぐ。そのほうが夫婦の間もうまくいきそうだ（写真：mits／PIXTA）

「人生100年時代」という言葉が流行しています。「自分事としてはちょっと考えにくい」という人もいますが、すでに65歳まで生きた人は男性の4分の1が、女性では約半数が90歳まで生きるというデータもあります（厚生労働省の簡易生命表、2016年）。もし60歳で定年退職（いわゆるリタイア）して、90歳どころか100歳まで生きるとなると、老後はなんと40年。ちょっと前までは「人生80年」として20年分の老後資金を準備するのも大変だったはずなのに、40年分の資金を貯めるなんて、非現実的です。60歳以降も働き、「現役」を長く続けることを考えてみましょう。

60歳で定年退職すると、5年間で1500万円も資産が減る

「老後は年金をもらって、足りない分は資産を取り崩して使う」。これが今までの老後資金の基本的な考え方でした。しかし、寿命が長くなり、60歳でリタイアして30年、40年も老後の時間があるとしたら、資産はいくらあっても足りません。

ならばどうするか。なるべく長く働いて現役の時間を長くする（老後を短くする）、収入を増やす、というのが現実的です。

多くの企業では60歳を定年にしていますが、「高年齢雇用安定法」により、社員が希望した場合には65歳まで雇用することが義務づけられています。企業は｢65歳までの定年延長｣、｢雇用継続｣（再雇用）、｢定年の廃止｣、のいずれかを選択することになっており、このうち、最も多いのは2つ目の雇用継続です。60歳で定年を迎えて退職金を受け取り、65歳まで契約社員や嘱託社員として再雇用される、というものです。

再雇用では年収が大きく減り、半分以下になることも珍しくありませんが、それでも長く働けるのは貴重です。なぜなら、公的年金が本格的に受け取れるのは65歳からで、1961（昭和36）年4月2日以降生まれ（女性は5年遅れ）の人は65歳まで無年金です。60歳でリタイアすると、5年間は生活費の全額を資産から取り崩さなければならないのです。

総務省の家計調査年報（2017年）によると、高齢者夫婦無職世帯の1カ月の支出平均は約26万円で、年間312万円、5年間ではこの5倍ですから1560万円にのぼります。仮に3000万円の資産があったとしても、5年間で半減してしまいます。