財務省、文書改ざん問題で職員20人を処分へ 

麻生氏は閣僚給与1年分を自主返納

 6月4日、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官ら職員20人の処分を公表した。写真は麻生財務相。都内で3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] - 財務省は4日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官ら職員20人の処分を公表した。麻生太郎財務相は同日の記者会見で、閣僚給与1年分(約170万円)を自主返納することを明らかにしたが、「私自身の進退については考えていない」と辞任しない考えを重ねて表明。

安倍晋三首相も麻生氏は「先頭に立って責任を全うしてほしい」と続投させる方針を示した。

財務省の調査結果によると、佐川氏は「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けた」ことから、停職3カ月相当の処分とした。佐川氏には退職金4999万円から513万円を差し引いた金額を支払う。

中核的な役割を担っていた理財局の総務課長は停職1カ月相当、当時の国有財産企画課長は減給20%・3カ月、当時の事務次官を減給10%・1カ月とした。

麻生財務相は会見で、文書改ざんは「あってはならないことであり誠に遺憾」と陳謝。その上で「私のリーダーシップの下、信頼回復に努めていく」とし、続投する考えを示した。

職員が首相官邸に対して忖度した可能性を巡っては「安倍昭恵首相夫人が絡んでいるから文書を修正したという事実は認められなかった」とした。財務省の矢野康治官房長も「関心を持って調査したが、官邸に忖度をしたという事実はなかった」と回答した。

財務省の処分発表を受け、安倍首相は官邸で記者団に対して「行政府の長として、その責任を痛感している。公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく」と述べたうえで、麻生氏は「その先頭に立ってその責任をまっとうしてほしい」と語った。

(梅川崇 伊藤純夫)

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