大林組､同業も驚いた｢新ルール｣の徹底ぶり 厳しい再発防止策が業界で波紋を呼んでいる

法令順守の姿勢を打ち出した同社だが、建設業界の中でその動きが現れたのは最近のことだ。

「名刺はここにお入れください」――。今から10～15年ほど前まで、国土交通省や地方自治体の工事担当部署には、名刺箱が置かれていた。名刺を入れるのはゼネコンの営業担当者。お目当てはもちろん、役所が発注する工事を受注することだ。

むろん、名刺の枚数、つまり役所に顔を出した回数だけで工事がもらえるわけではない。だが、「参考程度」に名刺の枚数が数えられることはあったという。

指名競争入札を採用している公共工事では、行政機関は名簿に登録されているあまたのゼネコンから、工事の実績や会社の規模などを基準に、入札に参加する業者を指名する。指名されなければそもそも入札に参加できないため、ゼネコン側も自社を指名してもらおうと営業に奔走する。

談合は行政側にも都合がよい

ゼネコン側の利益ばかりが強調される談合事件だが、発注者側にもメリットがある。工事に誰も入札しなければ、価格設定や工期、仕様がまずかったということになり、担当者は責任を問われる。

施行能力のない会社が落札してしまい品質問題が生じた場合も、担当者の責任問題に発展しかねない。実績のある業者による落札があらかじめ決まっていれば、そうした心配はなくなる。