大林組､同業も驚いた｢新ルール｣の徹底ぶり 厳しい再発防止策が業界で波紋を呼んでいる

談合の舞台となったリニア中央新幹線の「名城非常口建設工事」（2017年12月、記者撮影）

「●●建設さん、あれ、どう思いますか……？」

ここ最近、建設業界の人間が集まると、そんな会話が交わされるという。

「あれ」とは、ゼネコン最大手の大林組が5月14日に発表した、「再発防止策の策定について」という文書だ。

大林だけが社長も辞任に追い込まれた

中身に触れる前に、文書を発するに至った経緯を振り返ろう。発端は2017年12月8日、大林組が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことにさかのぼる。JR東海が進めるリニア中央新幹線工事について、東京地検特捜部は名古屋市にある「名城非常口建設工事」を筆頭に複数の工事の入札で受注調整が行われたとし、偽計業務妨害（後に独占禁止法違反）の疑いで大林組のほか大成建設、鹿島、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索した。

リニア建設工事への入札参加の可否などについて、土木工事の担当者間で情報交換を行ったことが、捜査関係者に目をつけられた。今年1月23日には当時の大林組社長である白石達氏が辞任を表明する事態にまで発展。そして3月23日、大林組らゼネコン4社は独禁法違反の罪で起訴された。

真っ先に家宅捜索を受け、起訴された4社のうち唯一社長が辞任に追い込まれた大林組。談合事件でやり玉に挙げられた立場もあってか、同社が公表した再発防止策は他社から見ても「非常に厳しい」（ゼネコン幹部）ものとなった。

5月14日、本決算とともに大林組が公表した「再発防止策の策定について」（編集部撮影）

独禁法順守の研修から内部通報の奨励、受注した工事の入札過程についての抜き打ち検査に至るまで、子細にわたる項目の中でも、ひときわ業界関係者の注目を集めたのは、同業者との付き合い方に関するルールだった。

業界団体などが主催する公式行事以外は、同業者が参加する懇親会への参加を禁止。また同業者との会合を持つ場合は、事前に報告する義務を課す。それも工事の受注に直接携わる営業担当者だけでなく、設計や建設現場、果ては事務部門に至るまで全従業員を拘束するという徹底ぶりだ。