行き場を失った欧州「廃プラ」の不都合な真実

中国にリサイクルを押し付けてきたが…

「廃棄物を地中に埋めておいて、将来、魔法のようなテクノロジーが突然現れるのを待つというのは、責任ある選択とは言えない」とCEWEPのマネージングディレクターであるエレン・ステングラー氏は指摘。そのようなアイデアは欧州の「あちこちで」耳にするものの、少数派だと語った。

ステングラー氏は、埋め立て前にプラスチック廃棄物を洗浄するだけでも巨額のコストが必要であり、プラスチックが地中で劣化して、火災などが発生するリスクもあるという。

2014年、気候変動に関する国連による最新の評価でも、都市において金属、紙、プラスチックなどの廃棄物を分別し埋め立てることにより、将来のある時点で「採掘可能な物質の蓄積をもたらす」というアイデアを提示している。

新たなリサイクル市場

プラスチック廃棄物による汚染は急拡大しており、国連環境計画によれば、2050年までに、海洋ではプラスチック廃棄物が魚介類の重量を上回る可能性があるという。

世界各国が輸出するプラスチック廃棄物の半分をこれまで処理していた中国は、廃棄物がリサイクル不能と判断されて焼却に回ることを防止するため、洗浄・分別の基準をもっと厳しくすることを主張してきた。中国の場合、焼却は「野焼き」という形をとることが多い。

欧州にとって、こうした基準の厳格化は事実上の輸出禁止として作用している。ロイターが閲覧した公式データによれば、今年1─2月の対中輸出は前年比96%減と壊滅状態にある。

マレーシア、ベトナム、トルコ、インド、インドネシアに代表される諸国が廃棄物の約60%を引き受けているが、なお行き場のない廃棄物があるということは、欧州にとって、低品質の廃棄物市場が崩壊したことを意味している。

英国のリサイクル団体「letsrecycle.com」によれば、紙ラベルなどの不純物の含有率が20%以下の輸出向けプラスチック廃棄物は、2017年4月時点で、1トン当たり25─40ポンド(約3700─6000円)で売却されていた。

ところが先月は逆に、廃棄物を引き取ってもらうために(1トン当たり)40─60ポンドの処理費用を払わなければならなかった。

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