経営者の報酬が巨額な米国企業ランキング トップはディズニーCEOのアイガー氏

2位は同じくメディア企業・コムキャストのブライアン・ロバーツCEOの1794万ドル（同19.7億円）で、内訳は基本報酬額300万ドル、インセンティブ1066万ドル、その他426万ドルとなっている。

同社HPによると、ロバーツ氏はペンシルベニア大学ウォートン校を卒業した後、同社に入社し、1990年に社長に任命されたとある。コムキャストは父親のラルフ・ロバーツ氏が創設した会社で、2002年にAT&Tのケーブルテレビ部門であるAT&Tブロードバンドを買収し、全米最大のケーブルテレビ会社となった。また2011年には3大ネットワークの1つNBCや映画製作のユニバーサル・スタジオなどを持つNBCユニバーサルを傘下におさめている。

直近の業績は増収増益が続いており、2017年も主力のケーブル事業でのネット対応が奏功し好決算で終わった。ただインセンティブの額が減ったため、2017年の報酬額は1670万ドルと若干減少しているが、それでも高水準だ。

製造業の女性経営者も上位に

就任してまもなく1年半となるトランプ大統領は、自らの経済政策の大きな柱の1つとして、米国製造業の復活を前面に押し出している。これまで自動車業界のメキシコへの工場建設をけん制し、日本を含む同盟国に対し、自らが先頭に立って兵器のセールスを行ってきた。

そんな従来型の米国製造業から、13位にロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソンCEOがランクイン。ステルス戦闘機F35などのほか、ミサイル防衛などの情報通信システムも開発する世界でも有数の軍需企業のトップは、女性だ。ヒューソン氏の報酬は1019万ドル（同11.2億円）で、内訳は基本報酬額163万ドル、インセンティブ816万ドル、その他40万ドルとなっている。

同社のHPによると、ヒューソン氏はエンジニアとして入社し、30年以上にわたりキャリアを重ねてきたという。事業部門のトップや関連会社のトップを経て、2013年、オバマ前政権で国防費の大幅削減が進められていた2013年にCEOに就任した。就任後15年までは収益横ばいの状況が続いたが、2015年11月にユナイテッド・テクノロジーから軍用ヘリコプター・シコルスキー部門を買収。F35の好調な販売増もあり直近は売上高、利益ともに増加している。

続く14位も女性トップで、自動車ビッグスリーの一角を占めるゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEO。その報酬額は940万ドル（同10.3億円）で、基本報酬額200万ドル、インセンティブ676万ドル、その他64万ドルという内訳になっている。