みずほ、19年3月期の当期利益は1.1%減計画

基礎的な収益力を高められるかが課題

 5月15日、みずほフィナンシャルグループが発表した2019年3月期当期利益予想は、前年同期比1.1%減5700億円となった。前期に不振だった市場部門のほか、対顧客部門の回復を図り、ほぼ横ばいの収益見通しとなった。写真は都内で昨年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 15日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が15日発表した2019年3月期当期利益予想は、前年同期比1.1%減5700億円となった。前期に不振だった市場部門のほか、対顧客部門の回復を図り、ほぼ横ばいの収益見通しとなった。

グループの本業収益を表す連結業務純益(投資信託関連損益含む)は同30.1%増の7000億円を予想する。会見した坂井辰史社長は「営業力の強化と生産性向上に取り組み、基礎的収益力を高める」と強調し、「反転攻勢の年にする」と語った。

前期に戻り益を計上した与信関係費用は約1700億円悪化の200億円の損失を想定。政策保有株式の売却などで株式関係損益は前年並みの1900億円を見込んだ。

坂井社長は市場部門で外債の損切りをしたほか、顧客部門では高採算の貸出金を増やしたり、個人金融資産の市場部門への導入などを進めると説明し、「稼ぐ力」を回復させるとした。

18年3月期当期利益は、同4.4%減の5765億円となった。連結業務純益は同比30.1%減の4578億円にとどまった。

経費率は72.1%と過去最悪。坂井社長は「経費はコントロールできたが、粗利が厳しかった」と説明した。連結業務純益の減益の主因は、市場部門の不振だが、マイナス金利の影響で資金利益も減少した。ただ、手数料ビジネスは微増となり、「下期から回復傾向を示している」(坂井社長)という。

 

(布施太郎)

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