カイゼンは業務か、それとも自己研鑽か--『ＱＣ』を業務と認めるトヨタ過労死裁判の波紋

頂点に君臨するトヨタ　影響は日本全体に及ぶ

トヨタが労務政策の転換に踏み切った意味は大きい。さっそく追随したのが、トヨタグループの部品会社だ。グループのトヨタ紡織は、トヨタと同様、月２時間の上限を廃止するべく、社内のガイドラインを変更した。

トヨタがＱＣ活動を開始したのは１９６０年代半ばごろのこと。ラインが止まった後の勤務時間外に８～１０人単位でグループをつくり、工程見直しや工具の使用法などのアイデアを出し合って、カイゼン王国を築いてきた。徹底して無駄を省く「トヨタ生産方式」も、こうした地道なＱＣ活動なくしては成立しなかっただろう。

ＱＣ活動という名のサービス残業によって支えられてきた最強トヨタの現場。今回の労務政策の転換によって、今後、残業代の支払いが増えれば、原価低減を武器に莫大な利益を上げてきたトヨタの労務コストは、確実に上昇することになる。

そんなトヨタの危機意識を表す資料がある。「ＱＣサークル活動の時間の取り扱いについて」。トヨタの管理職に配られた１枚のペーパーだ。

そこに並ぶのは、「会合はすべて業務扱いです」「ただし、会合は原則として月２時間とします。月２時間で完了しなければ、翌月に繰り越して活動してください」「活動が過度にならないよう、上司が指導してください」「自分達で行う勉強会は、職場では実施できません。工場の敷地外で行ってください」といった指示の文言。

そこには、ＱＣサークル活動が業務の一環であることを周知徹底すると同時に、何とか残業代の膨張を防ごうとする会社側の思惑も見え隠れする。

だが、トヨタは日本のモノづくり産業の頂点に君臨する存在。影響はもちろんトヨタグループ内にとどまらない。トヨタが国内だけで５０００のＱＣサークルを持つのに対し、日本全体では製造業を中心に３万以上のサークルが存在するとされる（日本科学技術連盟調べ）。

トヨタグループ以外の企業を見渡しても、似たような活動を行っている会社は多い。たとえば、同業のホンダでは「ＮＨ（ニュー・ホンダ）活動」と称して、通常は月４時間、成果の発表月には月８時間まで、残業代を支給。新日本製鉄ではＱＣ活動に対する助成金として、自己申告に基づき、１時間１４００円を上限なしに支払っている。

トヨタに限らず、モノづくり企業に深く根付き、ニッポン製造業の世界的躍進を支える原動力となってきたＱＣ活動。それにかかわる長時間にわたるサービス残業によって命を失った、トヨタ・内野健一さんの過労死認定判決は日本企業の経営者全員に、重い課題を突きつけている。

（週刊東洋経済）