日本人は｢マイナンバーの活用｣で損している 北欧で起きているイノベーションに学ぼう

北欧諸国やエストニアは、国民IDを基盤とする行政デジタルサービスによってデータ共有の仕組みを改革し、個人や企業の負担を大幅に減らした点で共通している。

デンマークの電子納税システムを例に取ると、国税庁が企業・団体・労働組合から直接データを集めて、あらかじめ確定申告の記入済み画面を作成するので、基本的に個人はそれを承認するだけで手続きを完了できる。

つまり、日本のように報酬を得た企業や団体、寄付先などを個人が逐一記入しなくても済むわけである。フィンランドでも、出生届は親ではなく新生児が生まれた病院が担当するなど、個人の負担は徹底的に軽減されている。

北欧に学び、デジタル社会へ転換を

ひるがえって、日本ではマイナンバーが導入されたにもかかわらず、すでに述べたとおり個人や企業の負担軽減とはほど遠い状況となっている。このような問題を生んだ背景としては、マイナンバー導入の目的と投資効果へのコンセンサスが不明瞭で、そのために組織間でのデータ共有の仕組みを大胆に変革できなかった点を指摘できるだろう。

北欧では官民ともに、効率性を追求する一方で、デザイン思考を取り入れたイノベーションの促進にも力を注いでいる。いわば、両者を車の両輪として、デジタル社会への転換を進めてきた。日本でも、DXを個別企業だけでなく社会の課題と捉える必要があり、効率化とイノベーションの両立を考える必要もある。

「ソサエティ5.0」では、物理空間とサイバー空間の結合が進み、情報革命が農業などの第1次産業も含めて全産業へと波及して、生産・消費、組織、雇用・労働のあり方を根底から変えていくと予想されている。

その過程で、官民の新たなデータの連携・共有に基づき、さまざまなイノベーションが生み出されていくだろう。そして、それが本格化していくのはむしろこれからなのである。

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