日経平均は反発、円安・米金利上昇が支援

米長期金利上昇でメガバンク株などが堅調

 4月24日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発した。1ドル108円台後半まで円安に振れた為替を支えに、外需大型株は軒並み高となったほか、米長期金利の上昇を背景にメガバンクなど金融株が堅調に推移した。写真は都内で2014年5月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発した。1ドル108円台後半まで円安に振れた為替を支えに、外需大型株は軒並み高となったほか、米長期金利の上昇を背景にメガバンクなど金融株が堅調に推移した。買い一巡後は利益確定売りで伸び悩む場面があったが、その後はじり高で推移し、一時200円を超える上昇となった。

TOPIXは前日比1.08%高。東証1部の売買代金は2兆4349億円だった。セクター別で上昇率トップは石油・石炭で、海運、銀行、空運、輸送用機器と続いた。トヨタ<7302.T>の上昇率は2%を超えた。下落したのは非鉄、水産・農林の2セクターのみだった。

UACJ<5741.T>や日本軽金属ホールディングス<5703.T>、大紀アルミニウム工業所<5702.T>、三菱マテリアル<5711.T>が、アルミ価格急騰による業績押し上げ効果への期待が後退し、逆行安となった。米財務省が対ロシア追加制裁の対象となっているアルミニウム大手のルサール<0486.HK>から供給を受けている米国の企業に対し、制裁措置への対応期限の延期を表明し、ロンドン金属取引所(LME)でアルミニウム価格<CMAL3>が急落した。

日米企業の決算シーズンを迎えて、好調な業績への期待感がある一方、慎重な見通しが示されるリスクへの警戒感も根強い。米企業が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に製品を販売することを米政府が禁止したことを受けて「サプライチェーンの広がりを踏まえると影響が読みにくい。不透明感として慎重な予想につながるリスクもある」(SBI証券・投資情報部長、鈴木英之氏)との声もあった。

個別には、日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>の海運大手3社が堅調だった。24日付の日本経済新聞朝刊は、2019年3月期に海運大手3社の業績が急回復すると報じた。構造改革の効果が出るほか、世界的な景気回復を背景に鉄鉱石や石炭などの荷動きも活発だという。

一方、コクヨ<7984.T>が急落した。同社が23日発表した2018年1─3月期の連結業績で、純利益が前年同期比12.0%減だったことを嫌気した売りが先行した。ステーショナリー事業では国内での新製品が振るわず、通販・小売事業では顧客数の減少、改装に伴う閉店などが響いた。

東証1部の騰落数は、値上がり1603銘柄に対し、値下がりが415銘柄、変わらずが64銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22278.12 +190.08

寄り付き   22228.82

安値/高値  22149.59─22304.69

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1769.75+18.96

寄り付き     1762.87

安値/高値    1756.39─1770.3

 

東証出来高(万株) 146994

東証売買代金(億円) 24349.29

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