グーグルの｢GDPR対策｣は､何が問題なのか パブリッシャーが不満を募らせるワケ

「これは、GDPRやプライバシー・ランゲージ・ナラティブという言葉に内包される商業的な課題ではあるが、大規模なベンダーは、それをいいように捉えて盗みを働こうとしているようにも見える」とそのバブリッシャー幹部は語った。

このタイミングでGDPRが施行されたことには、何か不審な点があるのではないかと疑っているものもいる。

「この一連の議論は、施行日の数週間前ではなく、2017年中に行われるのがベストだったはずだ」と、あるパブリッシャー幹部は語る。「このことで、パブリッシャーは微妙な状況に置かれることになった。自分たちの身を守り、信頼するテックパートナーとの仕事を継続していけるということを保証しようとしているようにも見える」。

アドテク企業にとって強烈な逆風

ドイツにおいては、パブリッシャーはGDPRよりもむしろeプライバシー規約の施行の可能性の方が重大な懸念事項となっており、グーグルの最新のアップデートは驚愕を引き起こした。

「ドイツのパブリッシャーの多くは現在、グーグルの動きに対して疑念を抱いている。詳細な情報がまったくないのだ」と、独立系のパブリッシャーコンサルタントであり、ドイツ最大の出版社であるグルナー・ヤールの元幹部であるオリバー・ヴォン・ウォルシュ氏は語る。「また、GDPRに基づく合意に対するグーグル側の法的な解釈は、パブリッシャーと共有されていない」。

大企業にGDPRに準拠させるというのは非常に複雑かつ困難なことだ。この規定の施行に関する具体的な道筋は曖昧なままであり、ビジネス戦略を迅速に打ち立てるうえでの妨げになっている。また、この規定で何が可能となるのかという解釈もいまだに雑然としたままであり、業界によって大きく異なっている。結果として、誰もが自社の信頼性の保護や、GDPRのもとでの収益の流れを保証するために、商品のアップデート、契約条件の変更を急かされている。

そしてその過程で、路上に放り出されたように感じているパブリッシャーもいる。グループ・エムもそのうちの1社だが、最近パブリッシャーパートナーに自身のデータ保護に関する契約を問い詰められており、その取引条件に関してパブリッシャーと協議中だ。

GDPRには、消費者に「個人情報がどのように利用されるかという面で、高い透明性と管理性を与える」という前提がある。これは理論的には、プレミアムなパブリッシャーに非常に有利な立場を与えてしまう可能性がある。「GDPRの施行によって、アドテク企業の膨大なデータコレクション規模の縮小と、いわゆる（グーグルとフェイスブックによる）複占が起こることが予測できる。