戦略特区で法人税20%、狙いは海外からの投資 対日投資倍増へ動き出した政府

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安倍政権に求められる規制緩和への気迫

こうした「営業力」を展開するにはビジネス環境の改善という中身が必要条件となるが、政府が「岩盤規制」に切り込まなくては、海外からの直接投資を大幅に引き上げることは難しいとの指摘が、識者から出ている。

国家戦略特区のワーキンググループでは、外国人医師の診察や保険外併用療養の拡充といった医療分野のほか、解雇ルールの明確化や有期雇用の特例など雇用分野での規制緩和を検討しているが、厚生労働省などとの調整が続いており、難航する事態も予想されている。

このため特区ごとの規制緩和内容の決定や、地域の指定が大幅に遅れそうな見通だ。事務局によると、当初は今月中としていた選考結果の発表予定が白紙となっている。

安倍政権の規制緩和に対する積極姿勢が示されれば、対日直接投資に弾みがつき、成長戦略が動き出すきっかけになるだろう。しかし、規制緩和の実績がなければ、成長戦略自体が実効性を示せず、アベノミクスの実効性にも疑問符が付きかねない。安倍政権はこれから正念場を迎えることになりそうだ。

(ロイターニュース 中川 泉 編集;田巻 一彦)

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