戦略特区で法人税20%、狙いは海外からの投資 対日投資倍増へ動き出した政府

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アジア各国との厳しい競争

しかし、こうした大都市圏での特区が実現したとしても、他のアジア諸国以上に日本が魅力的だと感じさせるのは容易ではない。

特区での法人実効税率では0%の韓国に水をあけられており、中国でも環境・省エネや重要インフラプロジェクトの場合などは企業所得税が免税となる。シンガポールでは物価が東京以上に高いとされるが、法人実効税率が17%と低く、ビザ取得をはじめ諸手続きも簡便で総合的な魅力は高い。

産業スペシャリスト派遣、大型案件狙う

そこで、政府は海外企業の目を日本に向けようと、PR活動にも力を入れ始めた。経済産業省では、進出企業への補助金制度の拡充も含め、対日投資促進のための関連予算を2013年度の5億円から14年度に40億円への増額を要求。

実働部隊となるJETROでは、大型の対日投資案件をターゲットに、可能性のありそうな外国企業のキーパーソンを割り出し、個別にアタックを開始する。能動的にモデル提案や継続的な情報提供を行うため、民間人コンサルタントなどから「産業スペシャリスト」 を起用し、企業訪問を実施する予定だ。

年2、3回の海外でのトップセールスセミナーも開催し、政府や自治体の幹部自ら誘致活動を行う予定も組んでいる。11月にはまずシドニーで、来年1月にはロンドン、2月にはサンフランシスコと続く。

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