16日の日経平均は小幅続伸､1カ月ぶり高値 シリア攻撃の影響は限定的だが商いは低水準
［東京 16日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸。終値は3月13日以来、1カ月ぶりの高値となった。米英仏軍のシリアを撃で懸念されたリスク回避姿勢は広がらず、1ドル107円台を維持した為替が日本株を下支えした。ただ日米首脳会談への警戒感が上値を圧迫。次第に様子見姿勢が広がり、東証1部の売買代金は今年2番目の低水準となった。
TOPIXは前週末比0.40％高で取引を終了。セクター別では医薬品や水産・農林、電気・ガスなどディフェンシブ関連の上昇が目立った。一方、石油関連や証券、その他製品、非鉄がさえない。
現物の寄り付き前となる午前7時台にシカゴの日経平均先物6月限は一時2万1990円まで上昇。すぐに上げ幅を縮小したが、「過去の軍事行動時に株価が反発した経験則が意識された」（大手証券）という。
日経平均は前週末比で一時100円高まで上げ幅を広げたが、後場寄り後に下げに転じる場面があった。引けにかけては持ち直しの動きとなったが、後場の値幅（高値と安値の差）は約80円と膠着感が強まった。
アジア市場でハンセン指数<.HSI>と上海総合指数<.SSEC>は1％を超す下落となった。市場では「アジア株安に引きずられなかった点では日本株はしっかりしているが、日米首脳会談でどういった話が出てくるのか予測が難しい」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が聞かれ、積極的な売買は手控えられた。日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は17ポイント台後半まで下落。約2カ月半ぶりの低水準を付けた。
個別銘柄ではオリエンタルランド<4661.T>が堅調。東京ディズニーリゾートを拡張すると正式に表明したと報じられ、業績拡大を期待した買いが入った。半面、Gunosy<6047.T>がストップ安。2017年6月─18年2月期の連結純利益が前年同期比1.2％減の8億8100万円だったと同社は13日に発表した。「グノシー」でのアクティブユーザー数減少などが響いた。減益決算を嫌気した売り注文が集まった。
東証1部の騰落数は、値上がり1192銘柄に対し、値下がりが805銘柄、変わらずが85銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21835.53 +56.79
寄り付き 21843.55
安値／高値 21775.61─21879.69
TOPIX<.TOPX>
終値 1736.22 +6.86
寄り付き 1732.09
安値／高値 1729.04─1737.57
東証出来高(万株) 131043
東証売買代金(億円) 20388.60
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