補助金目的「障害者ビジネス」が横行する理由

制度設計の不備が招いた「官製不祥事」の実態

民間企業が「補助金目当て」で障害者施設に取り組む原因とは?(画像:freeangle / PIXTA)
ホームレスや生活困窮者を囲い込んで食い物にする「貧困ビジネス」はよく知られているが、実は補助金目当てに障害者を雇用して適切な仕事を与えないという「障害者ビジネス」も問題となっている。
障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金を受け取れる制度を利用し、3年経ったところで事業所を閉鎖。新しい事業所で障害者を雇い直して再び助成金を得る法人まで存在するという。
なぜこのような事態になっているのか、またどのように対応すべきかを『新版 障害者の経済学』を上梓した慶應義塾大学商学部教授の中島隆信氏に解説してもらう。

数百人規模の障害者が解雇された背景

2017年7月、岡山県倉敷市にある障害者施設5カ所が一斉に閉鎖され、そこで働く障害者約220人が解雇されるという問題が発生した。さらに、本年3月には同市において障害者施設を運営する営利法人が経営悪化を理由に約170人の障害者を解雇した。

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浮き沈みのあるビジネスの世界では事業所の閉鎖や従業員の解雇は普通にありうることだが、障害者施設となると話が違ってくる。なぜなら、福祉は行政の制度によってできた官製市場であり、事業者はそのなかで活動をしているからである。

したがって、今回の倉敷での不祥事(以下では「不祥事」と呼ぶ)は、制度の不備がもたらしたモラル・ハザードと解釈すべきである。

「不祥事」の舞台となったのは「就労継続支援A型事業所(以下A型)」と呼ばれる障害者施設である。A型の役割は、障害者と労働法規に基づく雇用契約を結んだうえで、仕事によって得られた収入から障害者に給与を支払うことである。そして、A型の職員たちは障害者の仕事を支援し、その見返りとして補助金(自立支援給付費)を行政から受け取る。

報道によれば、「不祥事」を起こした事業所は仕事とは名ばかりのきわめて付加価値の低い単純作業しか障害者に与えておらず、事業収支は大幅な赤字状態だったとされる。

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