アップル｢100％再生エネルギー｣の深い意義 難関だった日本でもついに｢100％｣に

リサ・ジャクソン氏（写真：アップル）

アップルという巨大企業を運営する上では、いうまでもなく電力が必須だ。オフィスや直営店に加えて、データセンターでも膨大な電力を消費する。アップルは2011年から取り組みを始め、2014年に米国や中国で100％を達成し、これまでのところ「グローバルでは96％」と進捗状況を伝えてきた。

今回の100%達成発表についてリサ・ジャクソン氏は、「非常に喜ばしいマイルストーン」と語った。その理由は、彼女のキャリアにも関係している。

ジャクソン氏は化学エンジニアの学位を修め、米国環境保護庁でキャリアをスタートした女性科学者。2008年から2013年までのオバマ政権時代には、同庁の長官として米国の環境政策、気候変動の問題に対処する対策を主導してきた人物である。

その後2013年にアップルに転じて現職を務めるが、そのことについて「夢の仕事だ」と表現する。

これまで米国1カ国に関する取り組みを進めてきたが、アップルは世界中に拠点があり、世界中の人々が製品を使っている。より大きなスケール、まさに地球規模で気候変動に取り組む舞台に立ったからだ。

アップルに入社する際、ティム・クックCEOからはこんな言葉をかけられたという。「アップルの製品を使い人々が暮らすことと、地球を守ることは同義であるべきだ」。

「クローズドループ・サプライチェーン」を目指す

アップルは環境対策として、再生可能エネルギーへの転換や有害物質を使わないこと、またカーボンフットプリントの削減に取り組んでいる。またiPhoneなどのアップル製品の回収と資源のリサイクルを進めており、将来、リサイクル資源100％で新たな製品を作りだすことを本当に目指している。このことを「クローズドループ・サプライチェーン」と呼んでいる。

こうした数々の取り組みの中で、今回の再生可能エネルギーへの転換の完了は、一つのプロジェクトの終わりでもあり、また始まりとなった。

今回の発表で、米国、中国、英国、インド、そして日本を含むあらゆる国でのオペレーションが、100％再生可能エネルギーで賄われるようになった。その方法も、排出権取引のように消費した分の電力を再生可能エネルギーを購入するのではない。