フェイスブックを脅かす｢GDPR｣とは何なのか ネット誕生以来最大のプライバシー改革

プライバシー擁護団体は、フェイスブックやグーグルのようなシリコンバレーにおける競合企業に対してEUのデータ法を世界的に適用することを求めているが、大部分は実現していない。

「私たちはフェイスブックやグーグル、その他の企業が、ヨーロッパで実施している新しい保護を米国および世界的に、ただちに採用することを求めている」とワシントンの擁護団体であるCenter for Digital Democracyの理事ジェフ・チェスターは述べた。

グーグルとフェイスブックはインターネット広告収入における世界的なトップ企業である。両社ともカリフォルニアに本社を置き、数十億人の膨大な量のデータを所持している。

グーグルは自社の計画に関してのコメントを差し控えている。

ザッカーバーグは同法の一部である、ユーザーが自身のデータを削除できるような多くのツールは既にフェイスブック上で人々が利用できると述べた。

「これを期に世界の他の国々にも広げていく、よい機会だと考えている」と彼は述べた。「ここで要求されていることの大部分は、私たちが既に何年も世界中の全員のために提供していたものだ」

GDPRが発効すると…

5月25日にGDPRが発効すると、EU諸国の人々は例えば他のソーシャルネットワークに自身のデータを送信する権利を得ることになる。またフェイスブックと競合他社は人々のデータをどのように用いるかについてより一層はっきりとさせ、また、明示的な同意を得る必要があることになる。

GDPRはフェイスブックの利益を損なう可能性が高い。同社が個人情報を自由に使用できない場合や、この新法の遵守を確実にするために弁護士を雇う費用を追加した場合、広告の価値を減少させる可能性があるためだ。

同法を遵守しなかった場合は、歳入の最大4パーセントの罰金が課される。

各企業は既に法律に対応したシステムを持っているのだから、EUの慣習と政策とを他の地域に拡大することは難しくないはずだ、とカリフォルニアのアメリカ自由人権協会における技術と自由人権に関する責任者であるニコル・オザーは述べた。

企業の約束は法律より信用できないと彼女は述べた。「ユーザーのプライバシーが適切に保護されていくには、法がそれを要求しなければならない」

(サンフランシスコのデイビッド・イングラムとジョセフ・メンによる報告、サルバドール・ロドリゲスによる追加報告、ピーター・ヘンダーソンとビル・リグビーによる編集)