米国株式市場は反発、ハイテク株に買い戻し アマゾン、トランプ大統領批判受けても反発

拡大
縮小
 3月29日、米国株式市場は反発した。ハイテク株に買い戻しが入り、振れの激しい展開となった今週の取引を終えた。ニューヨーク証券取引所で撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米国株式市場は反発。ハイテク株に買い戻しが入り、振れの激しい展開となった今週の取引を終えた。30日は聖金曜日の祝日で休場となる。S&P総合500種とダウ工業株30種の四半期の下げは、2年超ぶりの大きさとなった。

ハイテク株が買われ、S&P電気通信サービス<.SPLRCT>は一時3.2%上昇し、2.2%高で終了した。

フェイスブック<FB.O>、インテル<INTC.O>、アルファベット<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>がハイテク株の上げを主導した。

アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は1.1%高。トランプ米大統領がこの日ツイッターへの投稿で、アマゾンが州・地方政府にほとんどもしくは全く税金を払っていないと批判し、一時4.6%下げたが、その後持ち直した。

ボヤ・インベストメント・マネジメントの首席マーケット・ストラテジスト、ダグ・コート氏は「金利や関税、貿易戦争などに対する全ての懸念は行き過ぎだったようだ」と説明し、「買いの機会だ」と指摘した。

米経済指標には反応薄だった。2月の個人消費支出は小幅な伸びとなった。週間の新規失業保険申請件数は、45年超ぶりの低水準となった。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比は1.6%上昇した。コアPCE価格指数はFRBが目標とする2%を12年半ば以来下回っている。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.66対1の比率で上回った。ナスダックは2.23対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は74億9000万株。直近20営業日の平均は72億9000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 24103.11 +254.69 +1.07 23949.18 24314.30 23928.13 <.DJI>

前営業日終値 23848.42

ナスダック総合 7063.45 +114.22 +1.64 6984.66 7120.46 6935.78 <.IXIC>

前営業日終値 6949.23

S&P総合500種 2640.87 +35.87 +1.38 2614.41 2659.07 2609.72 <.SPX>

前営業日終値 2605.00

ダウ輸送株20種 10396.56 +208.37 +2.05 <.DJT>

ダウ公共株15種 692.63 +4.00 +0.58 <.DJU>

フィラデルフィア半導体1328.90 +29.08 +2.24 <.SOX>

VIX指数 19.97 -2.90 -12.68 <.VIX>

S&P一般消費財 806.97 +11.38 +1.43 <.SPLRCD>

S&P素材 356.34 +6.57 +1.88 <.SPLRCM>

S&P工業 624.95 +9.29 +1.51 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 541.73 +3.54 +0.66 <.SPLRCS>

S&P金融 457.53 +5.81 +1.29 <.SPSY>

S&P不動産 192.05 -0.21 -0.11 <.SPLRCREC>

S&Pエネルギー 498.29 +10.51 +2.16 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 940.73 +5.21 +0.56 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 151.65 +0.01 +0.01 <.SPLRCL>

S&P情報技術 1141.62 +24.29 +2.17 <.SPLRCT>

S&P公益事業 256.14 +1.32 +0.52 <.SPLRCU>

NYSE出来高 9.98億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 21510 + 300 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物6月限 円建て 21475 + 265 大阪比 <0#NIY:>

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT