佐川氏喚問､証言拒否多く｢疑惑｣解明に距離 今後の展開は世論次第

　3月27日、衆参の予算委員会で行われた証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。写真は予算委員会で証言する佐川氏（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 27日 ロイター］ - 衆参の予算委員会で27日に行われた証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。

ただ、マーケットには安倍晋三内閣は危機を切り抜けたとの見方が浮上。日経平均<.N225>が前日比500円超上昇し、経済界からも国会での政策議論を求める意見が出ており、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。

この日の証人喚問を前に、政府・与党は守勢に立たされていた。26日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で、安倍首相に「責任がある」との回答が70％に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が62％となった。

その前に出ていた国内メディアの世論調査では、内閣支持率が急落。中には30％前半に低下する結果もあった。

「刑事訴追のおそれがある」との理由で証言を拒否

こうした世論の動向も踏まえ、自民党が動く。複数の関係者によると、二階俊博幹事長が最終判断し、「ぎりぎりまでくすぶっていた（喚問実施の）反対派を押し切った」とされる。

注目される証人喚問は、27日午前9時半から始まった。ただ、問題の核心の1つとされる決裁文書改ざんの目的や経緯、佐川氏自身の関与の程度は「刑事訴追のおそれがある」との理由で証言を拒否。

対照的に安倍首相や昭恵夫人、麻生太郎財務相、財務省幹部の関与については、明確に否定した。

その結果、この日の喚問では、事実関係に関する新たな証言はなく、明確な違法行為である決裁文書の改ざんが、何を目的に、いつ、だれが主唱したのかと言う疑問点は解明されなかった。