佐川氏喚問は｢森友全容解明｣につながるのか 自民党は動揺､問われる野党の｢喚問力｣

佐川宣寿前国税庁長官（中央）から今度は具体的な証言が引き出せるのか（写真：共同）

政権を揺るがす「森友政局」は、国会での27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が、当面、最大のターニングポイントとなる。前代未聞の財務省による公文書改ざん事件を、「誰が」「何のため」に行ったかが明確になれば、国民が求める全容解明につながり、「政権への影響度」も測れるからだ。

喚問では与野党がそれぞれの立場から、安倍晋三首相の「関係していたら議員も辞める」という答弁との整合性や、森友学園に深入りしていた昭恵首相夫人についての"忖度（そんたく）"の有無などを、あの手この手で追及する見通し。ただ、大阪地検の捜査が進行中のため、佐川氏が肝心な部分について「刑事訴追の恐れがある」と証言を拒否することも想定されており、野党側の「喚問力」も厳しく問われることになる。

佐川氏証人喚問は、19日の与野党合意を受けて、参議院予算委員会が20日、衆議院予算委員会が22日に、全会一致で議決した。それぞれ27日の午前と午後に実施する。森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざん事件と安倍政権との関わりを追及する野党側は、政府が「改ざんの最終責任者」とした佐川氏だけでなく、売却交渉が行われた当時の担当者だった財務省幹部や、首相答弁の調整役とされる今井尚哉首相秘書官（政務）、さらには籠池泰典前森友学園理事長や諄子夫人と交際していた昭恵首相夫人の喚問も要求しているが、与党は「改ざん問題と無関係」と拒否する方針だ。

野党は約2時間半､連係プレーが不可欠だ

森友問題での証人喚問は、ちょうど1年前の籠池前理事長以来。参院予算委は27日午前9時半から、衆院予算委は同午後2時から、それぞれ2時間と2時間10分という時間設定で佐川氏の証言を求める。衆参ともまず予算委員長が喚問し、続いて与党、野党の順でそれぞれの立場から追及する段取りだ。持ち時間は衆院が与野党各1時間、参院は自民30分、野党約90分になる予定だ。

最大の焦点は、改ざんを指示した人物や動機、首相官邸など政治の関与の有無がどこまで明らかになるかだ。衆参予算委はそれぞれ、(1)改ざんに至った経緯と理由、(2)改ざんを指示した人物、(3)政治的関与の有無、(4)関連するその他の事項、について証言を求めることを決めた。先攻の与党は「改ざんは佐川氏主導で、財務省が自らの判断で行った」とのストーリーに沿った証言を引き出したい考え。これに対し、後攻となる野党は、立憲民主党など6党が「政治的関与の有無」を軸に佐川氏を厳しく問い詰めることで、さらなる証人喚問につなげる戦略だ。

政府与党は、27日の佐川氏喚問で「森友政局」に一定の区切りをつけ、後半国会での審議混乱を回避したい考え。首相は20日の山口那津男公明党代表との与党党首会談で「国民の信頼を回復できるよう、政府として誠実にしっかり対応したい」と改ざん事件の全容解明に努力する姿勢を強調してみせた。